2022年6月19日　県政レポート№45

2022年5月25日
滋賀県議会初の政倫審設置へ
　5月25日に滋賀県議会の自民党を除く4会派（日本共産党・チームしが・さざなみ・公明党）の22名が岩佐議長に対して、大野和三郎議員の政治倫理条例違反を理由に政治倫理審査会の設置を請求しました。請求は要件を満たしており、県議会初の政倫審設置が実現する見通しです。
　議長への申入れのあと記者会見は約1時間にわたりました。夜のNHKやびわ湖放送のニュースでは杉本県議の「行政に問題があれば、委員会や本会議の場で問題を取り上げるのが議員の本来の活動のあり方であり、県民の目の届かないところで当局に圧力をかけて行政を歪めようとするのは議員の政治倫理に反している。政倫審でこの問題を明らかにしていきたい」という発言を取上げました。

2022年4月27日

県議会が新しい体制に
　第四会派から副議長の不可思議
　4月26日の招集会議で正副議長、所属委員会等が決まりました。議長には自民党の岩佐議員、副議長にはさざなみの清水議員が選出されました。日本共産党県議団は、議長は第一会派、副議長は第二会派から出すべきだと考えています。第二会派のチームしがは14名、第四会派のさざなみは3名…どう考えても第二会派から副議長を選出すべきでしょう。選挙で日本共産党県議団以外の会派は同一歩調をとられましたが、県民の見えないところでの取引で議会の体制が決められることは問題ではないでしょうか。
　新しい委員会構成…県議会HP（https://www.shigaken-gikai.jp/g07_Committee.asp）

2022年4月20日

政務活動費の不正流用疑惑の解明を
　日本共産党県議団は4月18日、富田議長に以下の申入れをしました。
　政務活動費については、地方自治法第１００条で規定され、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」（第14項）「前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする」（第15項）「議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする」（第16項）とされています。
　ところが、報道によると「自民党滋賀県議会議団の政務活動費を管理する口座で、収支報告書に記載のない不明朗な出入金が繰り返されていた」とされています。これが事実であるならば、県民の負託に背く重大な問題です。
　地方自治法にもとづく政務活動費の使途の透明性の確保が求められている議長におかれては、この問題の事実経過、その詳細および問題点について県民に明らかにすべきです。以上申入れます。

2022年4月19日

議員の県当局への不当圧力問題～政倫審の設置を
　　　滋賀県議会の良識が問われている
　日本共産党県議団は4月18日、県議会各会派に以下の申入れをおこない、記者発表をしました。
　　大野議員の政治倫理基準違反の疑いについての審査会設置について
　自民党滋賀県議会議員団は３月２８日、大野和三郎議員が会派で協議・決定していないにもかかわらず、三日月大知事ら県幹部に「会派の総意」として畜産関係の政策での対応を迫ったなどとし、大野議員を会派から離脱させることを決めました。報道では、「大野議員は昨年１１～１２月、三日月知事らと面会した際、県が全国農業協同組合連合会に対し、特定業者との取引の見直しを求めるよう要求。県が応じない場合、農林水産関連の予算案に会派として賛成しないと主張した」とされています。
　滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例は、議員は「県政が県民の厳粛な信託によるものであることを自覚し、良心と責任を持って政治活動を行い、いやしくも県民の信頼を損なうことのないよう努めなければならない」とし、第３条に規定する政治倫理基準では、「議員は、自らの行動を厳しく律し、議員としてふさわしい品位と識見を養うこと」「議員は、特定の利益を擁護することにより公共の福祉を損なう等県民の信託に反する行為は厳として慎み、かつ、県民から批判を受けることのないように努めなければならないこと」「行政庁が行う許可もしくは認可または県もしくは県が出資する団体が発注する建設工事等の請負契約、物品の購入契約等に関し、特定の者に有利または不利になるような働きかけをしてはならないこと」等を規定しています。大野議員の行為は、この政治倫理基準に反している疑いがあります。滋賀県議会がこのような問題を放置しておくことは、県民の厳粛な信託に背くものであり、見識が問われます。
　条例第4条は、「前条第1項各号に掲げる政治倫理規準に反する疑いがあると認められる議員等があるときは、議員の定数の3分の1以上で、かつ、2会派以上の議員の連署または紹介でもって議長に審査の請求をすることができる」としています。よって、日本共産党滋賀県議会議員団は、全ての会派および議員に対して、条例第５条に規定する審査会の設置に賛同されることを求めるものです。

2022年3月30日

長浜選挙区１減の県議定数変更を批判する
　滋賀県議会は３月１８日、県議選の定数について、長浜市選挙区で１減、守山市選挙区で１増の議員定数条例改正案を賛成多数で可決しました。日本共産党の松本利寛議員（東近江市）は「滋賀県議の定数は人口類似の他県と比べて少ないから、総定数を１増やして人口増加の守山市選挙区１増にし、長浜市選挙区は減らすべきでない。定数増で増える経費は議員報酬の減額で対応すべき。市町合併以前と比べると長浜市選挙区の定数は２減となり、ますます県北の声が届かなくなる」と反対討論をしました。チームしがの山本正議員（草津市）も反対討論に立ちました。長浜市選挙区の定数を減らすことに、県南部の議員が反対討論をしているのに、長浜市選出の２自民党議員は賛成しました。
　杉本県議は教育・文化スポーツ常任委員会で、「現在整備をおこなっている県立体育館（約１００億円・大津市）、プール（約１００億円・草津市）、整備を検討している新琵琶湖文化館（約７０億円・大津市）、廃止された琵琶湖毎日マラソンに代わる新しいマラソンコース（大津市～草津市）…大規模事業は県南部に集中している。県土の均衡ある発展を図る視点がない」ときびしく批判しました。長浜市の県議が減ることでますます「南高北低」が加速する懸念があります。

2月定例会中の杉本議員の本会議発言

2/21　一般質問　録画
　　　　　　　・コロナ禍での国スポ・障スポ準備の簡素化
　　　　　　　・高校生一人一台端末の公費負担
　　　　　　　・ネオニコチノイド系農薬等の環境と子どもへの影響

3/2　　予算特別委員会全体質疑　録画
　　　　　　　・感染症対策費について
　　　　　　　・環境こだわり農業推進事業及び食品衛生推進事業について
　　　　　　　・歯科保健対策費について
　　　　　　　・レイカディア推進事業費について
　　　　　　　・びわこのめぐみ食文化継承推進事業費について
　　　　　　　・水産有害生物対策事業費について

3/11　　質疑　一般会計補正予算について　録画
　　　　　　　・PCR検査等無料化事業
　　　　　　　・「今こそ滋賀」観光推進事業
　　　　　　　・滋賀アリーナ整備事業
　　　　　　　・国民スポ大会運営等基金積立金

3/18 　　討論 ・2022一般会計予算など18議案の反対討論　録画

2022年３月10日　県政レポート№44

2022年2月25日

ロシアはウクライナ侵略をやめて直ちに撤退せよ
　ロシアは２４日、ウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めました。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾するとともに、ただちに軍事行動をやめ、軍を撤退させることを強く求めるものです。
　ロシアのウクライナ侵略は、21世紀の今日において信じられない蛮行です。それは、「核兵器大国」という国際社会への脅しを背景として行われています。国際社会の一致団結した行動と世論でロシアの愚行を一日も早くやめさせましょう。一日も早く、ウクライナの平和と安全の実現を願うものです。

2022年1月29日

滋賀県政と日本共産党県議団の役割
　滋賀民報1月23日号に「11月議会をふりかえって」という記事を寄稿しました。今の県政と県議会の現状と日本共産党県議団の果たしている役割について簡潔にまとめました。全文を紹介します。

★福祉職員の待遇改善を否定する自公ら県議
　コロナ禍で感染リスクを背負いながら必死にがんばっている医療、保健、保育、介護の現場で働く人々の賃金や職員配置基準などの改善は喫緊の課題です。エッセンシャルワーカーという呼称には、緊急事態下でも人々の生活基盤を守るために必須となる仕事に従事する人々という敬意が込められています。これらの福祉職員の待遇改善を求める請願が１１月定例会に提出されましたが、賛成は日本共産党とチームしがのみで、自民・公明・さざなみの反対で否決されました。だれのために働いているのか！県会議員の存在意義が鋭く問われる重大問題です。この議会では、自民党の代表質問に立った議員が知事の答弁中に議場からいなくなったという全国でも前代未聞の事件もありました。
★自公さ一体化でダム推進知事を支える
　昨年４月からの県議会では、自民２議員の欠員のもとで、過半数の獲得のために自民・公明・さざなみの３会派の一体化が進んでいます。この勢力にささえられて三日月県政は、大戸川ダム建設を推進することが可能になっています。彼らによって、日米地位協定見直し、米価暴落対策、学校への安定ヨウ素剤の事前配備などを求める県民の声は、反対の討論もなく、次々と退けられています。
★県民本位を貫き通す日本共産党県議団
　日本共産党県議団は、国民スポーツ大会の簡素化をはじめ、どんな問題でも「県民が主人公」を貫いています。高校生一人一台タブレット端末の県費購入、消費税インボイス制度の中止、美浜原発の運転停止、学校への生理用品の配備などを求める請願にはチームしがも反対し、賛成したのは日本共産党だけでした。
★国スポ財政負担が県民福祉を圧迫
　今の県政は、感染拡大防止ためのＰＣＲ検査や事業者支援において国に追随するだけで、コロナ対策の独自の積極的戦略を持ち合わせていません。国スポの聖域扱いで、その財政負担が県民福祉を圧迫しています。子どもの医療費支援の遅れ、障害者施設整備での国追随、高校生一人一台端末の保護者負担などはここからきています。
★議会のチェック機能が果たせていない
　こうしたもとで、県政のチェック役としての県議会の役割は重大です。ところが今、県議会の二つの特別委員会でビワイチ推進条例や学校教育の情報化推進条例を制定しようとしています。ビワイチでも学校ＩＣＴ化でも諸問題があり、議会が前のめりになるのでは、チェック機能が果たせません。
　日本共産党県議団は、「行政を監視する」「県民の声を届ける」「県政の内容を報告する」という３つの仕事に「県民が主人公」の立場でがんばります。

2022年1月6日

　新年おめでとうございます。昨年末の県議会で、福祉職員の賃金の全産業平均水準への引き上げと職員配置基準の改善を求める請願が自公などの議員の反対で不採択とされました。コロナ禍で、だれのための滋賀県議会か？存在意義が鋭く問われる問題だと思いました（県政レポート№43）。この間、国スポへの巨費投入や高校生タブレット自費負担などの県政の不合理を追及してきました。県民の願いや困難に真っすぐ立ち向う日本共産党の県会議員として今年もがんばります。

12/7　本会議で一般質問しました　録画
　●高校生一人一台タブレット　質問要旨
　●新型コロナウイルス感染症　要旨
　●琵琶湖漁業　要旨

9/24　本会議で一般質問　録画
　●新型コロナウイルス感染症対策について
　　　次の波を起こさせない対策を問う
　●障害者の居場所について
　　　グループホームの集中的整備を求める
　●農業水産業基本計画について
　　　農産物の価格保障欠落・貧弱な水産業計画批判

7/8　県立高校全県一学区制度と地域の衰退

7/6　本会議で一般質問　録画　📸
　●障害者歯科医療について
　●身体障害者等の方に対する自動車税の減免について
　●新型コロナウイルス感染症の検査の拡充について
　●米価暴落対策について
　●高校全県一学区制度と人口減少地域について

3/19　大戸川ダム推進は時代錯誤
　　　質疑
　　　討論

3/5　予算特別委員会で質疑
　●琵琶湖の保全再生について
　●ワクチン接種体制について
　●保健師の増員について
　●ダム関連河川対策について
　　録画

2/22　本会議で一般質問しました
　●県民の命を守る県政について
　●漁業問題について
　●長浜ドームの不良工事について
　　録画

2月15日　「慰安婦」判決で韓国政府を批判する決議に反対討論しました
　討論全文　　録画

12月28日　長浜市の投票所7割削減は愚の骨頂
　選挙は主権者・国民の参政権に基づくものであり、民主主義の根幹をなす制度です。投票所はすべての有権者が自分の意思で投票できる身近なところになければなりません。
　しかるに、長浜市選挙管理委員会が今回もちだしてきた共通投票所制度は、投票所を１２３カ所から３６カ所に、７割も減らすとしています。コロナ禍を口実にして、「有権者がより投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を目指す」としていますが、バスやタクシーに乗らなければ投票所に行けない高齢世帯や交通弱者を選挙から遠ざける改悪以外のなにものでもありません。高齢化が進行している県下一広い市域で、このような制度改悪は愚の骨頂であり、キッパリやめるべきです。

12月27日　民主主義が地に落ちている
　安倍前首相の公設第１秘書が、後援会主催の「桜を見る会」前夜祭の参加費補てんをめぐる問題で略式起訴されました。これによって、安倍氏が「補てんはなかった」など１１８回ものウソを国会でついてきたことも確定しました。森友・加計問題ではもっともっと多くのウソをついてきたことも自明です。後継の菅首相も、安倍氏に関わる問題でウソをついてきただけでなく、学術会議の任命拒否理由でウソにウソを重ねています。一国の最高権力者が、自らの法律違反や憲法違反を国会の場でウソによって合理化することがまかり通るなら、もう民主主義国家ではありません。自公政権で民主主義が地に落ちています。この日本の危機を救うには、日本共産党が加わった野党連合政権をつくる以外にないと思います。

伊吹山質問の反響がすごい！！
　１２月県議会一般質問の伊吹山採掘問題を県政レポートで報告したところ、たくさんの方からハガキや電話が寄せられました…「もう採掘は終わっていたと思っていた」「滋賀のシンボル伊吹山をみんなで守っていかないと」「環境立県が泣いている」。
　高島市でも今津中学校などいくつかの学校の校歌に伊吹山が謳われているとの情報も。なんと、♪猪走る伊吹の山は野草萌え　群雲分けて聳え立つ　学舎の若き心は足掻けども　心の誉れ仰ぎ見る…滋賀県立大学の校歌にも謳われていました。
　「年限をきって採掘を終わらせるべきだ！」とキッパリとしたご意見も。この問題は継続して取り上げていかなければなりません。

12月20日　伊吹山の採掘を問う
　12月9日の県議会一般質問で滋賀県を代表する山、伊吹山の採掘についてとりあげました。17年前にセメント工場が休止してから、「もう採掘がされていない」と思っている人が多いですが、今日でも毎年100万トン以上採掘がおこなわれており、今後もずっと続けられます。これまで68年間の採掘量は1億800万トン、東海道新幹線や北陸線から見える伊吹山の姿はあまりにも痛々しいものです。長浜市と米原市の25小中高の校歌に伊吹山が謳われています。滋賀県の景観条例は、「風景は人間形成に大きな影響を与える」としています。「山の知事」を自称する三日月知事に山容の変化について質問しましたが、「複雑な心境です」と答えました。これまで滋賀県議会で伊吹山の採掘を真正面から取り上げられたことはありませんでした。新型コロナや琵琶湖の全層循環停止など環境問題が今日的課題になっているとき、¨伊吹山の破壊¨について県民的議論の喚起が必要だと思います（詳しくは県政レポート№35をご覧ください）。

10月06日　なぜ少ない滋賀県のPCR検査数
　滋賀県のPCR検査および抗原検査による検査実施件数は人口10万人当り859件（10月4日現在）、近畿で最低、全国で32番目となっています。なぜ、滋賀県は検査に消極的なのか？
　この間、PCR検査について質問すると滋賀県知事は必ず、「PCR検査は、検査時点での感染の有無を確認するもので、検査時点で陰性であってもその後感染する恐れがある」とういことを枕詞のように発言します。当たり前のことを言ってるだけなのですが、こう言うことによって、PCR検査の意義を薄めようという意図が感じられます。「検査で陰性であっても、翌日に陽性になるかもしれない。だから、陰性証明は感染を広げる恐れがある」…PCR検査が感染を広げるという論理構成になっています。
　いま、40％以上の感染は無症状者から起こり、ウイルス排出量は症状が出る直前がピークということがわかってきています。いかに無症状者からの感染を防ぐかが、新型コロナの感染を封じ込めるカギになっています。PCR検査は、検体にウイルスがいれば、99.99％の確率で検出できるとされています。
　医療機関や高齢者施設の関係者は、安心して働くためにPCR検査を望んでいます。しかし、滋賀県は「発熱等の有症者や濃厚接触者しか検査をしない」としています。その理由として資源の限界とか効率性をあげていますが、検査への財政支出を惜しんで感染拡大を防止できなければ、県民の命と健康・暮らしを守ることはできません。滋賀県の状況と新型コロナウイルスの科学的知見に見合った、科学的な検査戦略をたて、実践することが今求められています。