10月６日
旧統一協会と関連団体の寄付
　多くの自治体で返還している
　長野県は旧統一協会の長野家庭教会からの寄付金120,870円を全額返還した。阿部守一知事は「「いろいろな問題が指摘されているような組織・団体との関係性のあり方は、旧統一教会もあり非常にクローズアップされていますので、後援名義の出し方についても、今の基準このままでいいのか見直していく方向で考えている。必ずしも適正ではない関係性をどう排除していくのか、かなり難しい問題とは思うが、しっかり取り組んでいきたい」と表明。奈良市は、旧統一協会の関連団体からの新型コロナウイルス感染に対応する医療従事者への支援名目の136,000円の寄付金を返還。また、関連団体が県内で開催したサイクリングイベント「ピースロード」を2019年から名義後援していたことについては、開催が中止となった今年のイベントを含め計4回の後援を取り消した。

世界平和青年学生連合の寄付金
　神戸市は返還している
　神戸市は世界平和青年学生連合兵庫連合会からの寄付金73,500円を返還した。
　滋賀県は世界平和青年学生連合滋賀連合会からの寄付金140,475円を受領のまま。

全国に寄付をバラまく理由
　県のお墨付きで信者勧誘を促進

寄付をした自治体のお墨付き…これが旧統一協会の狙いだ

　旧統一協会は、全国各地の自治体や社会福祉協議会に対して幅広く寄付を行っている。多くの場合チャリティーバザーなどのイベントの収益金として寄付をしている。自治体への寄付は教団のイメージアップにつながる。そこが協会の狙いだ。イベントは信者を獲得する絶好の機会であり、参加者に声をかけ、勧誘したり、献金を集めるきっかけにしている。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人山口広弁護士は「この寄付金は要するにダーティーマネーだ。家庭連合から直接出ている」「旧統一協会はチャリティーバザーに集まった人を誘って信者にしていく。お客さんに『住所とお名前をお書きください』と言って、その名簿をもとに勧誘する。家系図講演会とか、本当の幸せを考える会とか、いろんなイベントに誘う」と指摘している。そして、「旧統一協会は寄付をテコに自治体や社協の行事に参画し、施設を使う便宜を得るなどして勢力や影響力の拡大を企図している。少なくともこの寄付金は、信者に指示してしぼりとった金だ。そんな金を自治体や社協は受け取ってよいのでしょうか」と語る。
　三日月知事は「今回の御寄附は、滋賀応援寄附の趣旨・目的に沿った寄附で、寄附そのものに問題があったとは言えず、また、今般の判断を覆すに足る客観的な事実も確認できないことから現時点で返還は考えていません」と語った。その言葉は、旧統一協会への度重なる献金で破産に追い込まれた家族の胸にどう響くのか、考えるべきだ。旧統一協会の団体からの寄付を公式ホームページで公表することは、行政が教団にお墨付きを与えるものであり、信者の勧誘を促進し、さらなる被害者を生むことにつながる。県民を守るべき自治体がこんなことに加担していていいのか！その無節操さが鋭く問われている。

10月5日
反社会的団体の応援は
　政治家失格
　旧統一協会が作っている団体・世界平和青年学生連合から滋賀県が寄付を受けている問題で昨日、日本共産党の松本利寛議員が先日の私の質問への知事答弁にたいする関連質問をおこなった。
　三日月知事は重ねて「後援名義は現時点で、主催者からの実績報告も含めて、基準に反するような事実が確認できないことから、取り消しを行うことは考えておりません。また、今回の御寄附は、滋賀応援寄附の趣旨・目的に沿った寄附で、寄附そのものに問題があったとは言えず、また、今般の判断を覆すに足る客観的な事実も確認できないことから現時点で返還は考えていません。同様の理由から、寄附目録贈呈式のホームページでの掲載も、現時点でこういった指摘を受けて、削除することは考えておりません」と発言した。
　安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一協会による、信者の多額献金とそれに伴う家庭の崩壊など深刻な被害が注目されるようになった。旧統一協会と自民党をはじめとする政治家との関係が明らかになり、国民の厳しい視線が注がれている。被害者救済とともに、新たな被害を防ぐための対策の検討も急務になっている時に、滋賀県が旧統一協会の団体から寄付を受けて、それを流布していることはとんでもないことだ。知事にはこの認識が欠けている。政治家が国民を苦しめる反社会的団体を応援するのは政治家失格と言わざるをえない。

世界平和青年学生連合は
まぎれもない統一協会の団体
　松本議員が「滋賀県が（旧統一協会の）広告塔になっているという認識はあるか」と質問したのに対し、三日月知事は「旧統一教会と今回御寄附いただいた団体との関連は報道では言われているのですけれど、そういった指摘をされる方はいらっしゃるのですが、そういったことの事実確認ができない段階では、そういったことに対する県の見解というのは、そういった事実が明らかになった時点で持つべきものだというふうに思っております」と答弁した。つまり、「世界平和青年学生連合が旧統一協会の関連団体であることは、報道はされているが、事実確認はしていない」とのこと。なんともお粗末な発言だ。私が3日前に質問し、さらに松本議員が関連質問をしているのに、事の本質に係る事実確認を全くしていないとは、議会軽視もはなはだしい。

「世界平和青年連合（YFWP）は、文鮮明・韓鶴子両総裁によって米国ワシントンDCで1994年に創設され、翌年に日本支部が発足しました」「このたび（2016年）、YFWPは今日までの青年を中心とした活動をさらに継続、発展させながら、大学生の活動との連携を強化し、次世代を担う中高生へのサポートも含めた活力あふれる青年・学生運動を展開するために、『世界平和青年学生連合』（IAYSP-Japan, 略称YSP）へと名称変更して出発することになりました」…これは、世界平和青年学生連合のホームページで自ら語っている事実だ。
　三日月知事は自身が発言したとおり、この事実を確認して、次の段階に進むべきだ。議員からは「なぜ寄付を返さないのだろう。意固地になっている」。県民からは「滋賀県が寄付を受けたということは知事が寄付を受けたのと同じだ。知事の姿勢は問題だ」…県政の根本が揺らいでいる。

10月4日　続・政倫審
新たな審査請求を要望
　行政書士の下司さん
　今設置されている大野和三郎議員に係る政治倫理審査会について、「議員としてふさわしい品位と識見に反するかどうかの事実認定に終始し、問題が本質から離れつつある」として、行政書士の下司佳雄さん（長浜市）が新たな審査請求を各会派に要望された。「大野氏が県職員に対して暴言を吐くまでして不当要求を行った動機や背景が解明されず、県議会を健全なものにすることはできない。大野氏が利害関係者か否かなどについて新たな審査請求をする」とし、審査請求の事由となる条例の該当条項を政倫審条例第3条第1項の第4号、第6号および第7号としている。
●第4号　議員は、特定の利益を擁護することにより公共の福祉を損なう等県民の信託に反する行為は厳として慎み、かつ、県民から批判を受けることのないように努めなければならないこと。
●第6号　議員は、財産上の利益を得ることを目的として、行政庁が行う許可もしくは認可または県もしくは県が出資する団体が発注する建設工事等の請負契約、物品の購入契約等に関し、特定の者に有利または不利になるような働きかけをしてはならないこと。
●議員は、前号に規定するもののほか、財産上の利益を得ることを目的として、その権限または地位による影響力を及ぼすことにより公務員および県が出資する団体の役職員の公正な職務の執行を妨げる等不正な行為をしてはならないこと。

　下司氏は証拠書類として、この間の新聞報道に加え、全農しが元副本部長および滋賀食肉市場元社長のメモを添付している。それによると、大野氏は12年前から全農の牛処理加工を堀川食品から自社に変更することを執拗に求めていたことや、市場の部分肉加工についても入札に変更するよう圧力をかけたり、職員採用を迫ったことなどが詳しく語られている。
　これらの証言によって、大野氏が「財産上の利益を得ることを目的として」不当な要求をおこなってきたことが裏付けられている。実際、2020年4月から堀川食品を全農の肉加工から排除することによって、大野氏の妻が経営する有限会社Y・M・Oが全農の豚肉加工を直接請負うことになり、利益を得ている。
「私が自身の利己的な要求を求めているのでは決してない。県民の代表の一人として県当局の姿勢を正すべく指摘をした。議員としての職責を果たしている」という大野氏の弁明は崩れている。自己の地位と権限を利用して、堀川食品を排除することを県と全農に求め、私的利益を図っている。これは議員の職責に反している。
　新たな審査請求に賛同するか否か、議員の態度が問われている。

10月3日　高時川の異常な濁り
計り知れない環境と漁業への悪影響
　一般質問で取り上げた高時川の異常な濁り。沿線の河川漁協は存続の危機に立たされている。この川だけが何故こんなにも濁るのか？写真は上が高時川と姉川の合流点。下が高時川と杉野川の合流点。

元凶はスキー場の疑い
　この濁りについて滋賀県は、この地域の地質が古生層でもろいことやニホンジカの食害を原因にあげていたが、スキー場については全く触れてこなかった。8月5日の豪雨は短時間で90ｍｍという猛烈な降雨。5年前の8月7日の豪雨の時も同じ状況だった。スキー場から高時川に合流する大音波川に一気に土砂が流れ込み、濁水が出る。その土砂が高時川の底や岸辺に残り、雨が降れば濁りが出る。だから長期に川が濁るという状況になっているようだ。今後も集中豪雨があれば、これが繰り返されることになる。
　スキー場の開発を許可したのは滋賀県だ。開発業者にも責任がある。最近、このスキー場跡地を買収した風力発電業者が、植栽で土砂流出を防ぐ対策工事を始めたが、今回の豪雨で流れてしまったとのこと。業者まかせでなく、県が抜本的な対策をとるべきだ（下写真はベルク余呉スキー場跡地）。詳細は県政レポート№47。

10月2日　続・政務活動費
不適切支出への対応まちまち
　問われる議員の政治姿勢
　滋賀県議会における政務活動費の不適切な支出と疑われる事案が相次いで報道されている。日本共産党県議団は9月26日、政務活動費の不適切事案が続出していることについて、議会が自浄作用を発揮するため政務活動費の検討委員会設置を議長に申し入れた。
　「不適切な支出」と指摘されたことに対して、議員の対応が分かれている。清水議員、目方議員、小川議員はきっぱりと返還した。有村議員は、「事務所として使っている実態がある」と表明している。他の議員は返還にふれながらもケジメをつけていないなど対応が問われている。過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ…議員としての政治姿勢が問われている。。

10月1日
滋賀県が広告塔に
　それが理解できない？
　統一教会の団体のイベントを後援し、団体から寄付をもらっていた滋賀県。ホームページに寄付受領の写真まで掲載。イベント後援の取り消し、寄付金返還、ホームページ削除を求めた私の質問にたいする知事の答弁に、批判と怒りの声がたくさん寄せられている。こんなにもメディアで政治と統一協会とのかかわりが注目されているにもかかわらず、道理のない対応を改めようとしないのは、事柄の本質がわかっていないのでは？と考えられる。
　世界平和青年学生連合は、まぎれもない統一協会の団体である。統一協会総裁の韓鶴子御言選集１『真の父母様を中心とした一つの世界』の第5部「二世教育と未来の人材の養成」の４「 成和学生とカープ、世界平和青年学生連合」の「世界平和青年学生連合」の項で、2016.3.12清心国際青少年修錬院での発言は次のようなものである。「私たちだけが天の父母様と真の父母様のみ旨（むね）を知っています。皆さんは、この世の友人たちにそのことを話さなければなりません。皆さんが彼らを天一国の民となるように導かなければなりません。それが天の父母様と真の父母様の願いです。堕落した人類がいない世界、祝福を受けた子女たちが、本来天の父母様が計画された地上天国をお返ししなければなりません…全世界の青少年たちを天の父母様の前に導いてくる皆さんとなるよう願います」。
　青少年を統一協会の信者に勧誘してくることがこの団体の目的である。滋賀県がこの団体のイベントを後援し、寄付をもらったことを広く知らせていることは、滋賀県がこの団体の広告塔になっていることだ。それによって、被害者が広がる可能性がある。三日月知事は「こういったことが考えられるというのは、あくまで議員がお考えになることであって」と答弁した。自民党の幹事長さえ「関係を断つ」と言っているのに、滋賀県が統一協会の団体とこのような関係を持つことで広告塔になっていることが認識できないのは異様でさえある。本日付赤旗は、全国版で私の質問を報道している。

9月30日
過ちて改めざる
　これを過ちという
　昨日の本会議一般質問で、滋賀県が旧統一協会関連団体のイベントを後援し、寄附金を受領していた問題を取り上げた。

「世界平和青年学生連合滋賀連合会が旧統一協会関連団体だという認識はなかったのか」と質問したら、知事は「認識はなかったと聞いている」が、現在は「関係の団体の人たちだという情報は持っている」と答えた。
　私は「統一協会はさまざまな関連団体を持っているが、正確に言えば偽装団体だ。霊感商法や多額の献金で被害者を生んでいる反社会的な詐欺集団であり、さかのぼって後援を取り消し、寄附金を返還すべきだ」と追及。知事は「基準に反するような事実が確認できないので取り消しの考えはない」「寄附そのものに問題があったとは言えず、返還は考えていない」と強弁した。
　私は「非常に認識が甘い。この団体は、イベントによって結びついた人を引き込み、信者にし、預金と資産を奪い取るのが目的だ。県がこの団体に市民権を与え、被害者を生むことに加担することになる」と指摘し、贈呈式のホームページの即刻削除も求めた。これについても「現時点では考えていない」と答弁。
　このあきれた答弁に、冒頭の孔子の言葉が脳裏をよぎった。だれでも過ちを犯す。しかし本当の過ちは、過ちと分かりながらそれを改めないことだ。他の議員と県政150周年で意気投合していたが、150年の歴史に汚点を残していること気づかないのか！安倍元首相銃撃事件後、旧統一協会の問題が連日話題となり、自民党でさえ「関係を断つ」と言わざるを得なくなっているのに、首長としての資質が問われている。

9月29日　続・政務活動費
二重取りの疑惑には根拠がある
　26日付で明らかにした大野和三郎議員の県政報告発行費。同じ選挙区の議員と同じサイズ、同じ部数、同じ印刷会社を使っているのに、大野議員は約2倍も支出している。2019年 1 月15日付の№21号は、45,900 部発行で、1,019,600 円支出されている。その支払は、大野議員個人の政活費から509,800円、自民党会派の政活費から509,800円（下写真の上段が大野議員支払の領収書。下段が自民党会派からの振込受領書）。

他議員の2倍という理由だけではない
収支報告書と証拠書類が立証している
　過去5年間の収支報告書では、県政報告発行費は、個人分と会派分が同額で政活費から支出されている。これだけでは、内訳（印刷代と折込代）はわからない。ところが、№18については、大野議員個人の政活費の2017年度収支報告書に印刷代として236,302円が計上されている。

そして大野議員個人の政活費の2018年度収支報告書に№18の折込代として275,578円が計上されている。

　№18号の支出が年度をまたがっているのは、印刷が3月で折込が4月だったからだろう。政活費は年度で区切られているからだ。これで次のことが明らかになる。大野議員が個人の政活費から支払った№18号の印刷代は、他議員の1部当り単価に印刷部数をかけた額とほぼ同じになる。大野議員が個人の政活費から支払った№18号の折込代は、県下ほぼ共通のB3版1部当り折込料6円に折込部数をかけた額とほぼ同じになる。年度がまたがっていることによって、取引の実相が明らかになっているのである。
　ところが、これに加えて511,900円が№18号発行費として自民党会派から印刷会社に振り込まれている。これが二重支払にしか見えないのは私だけではないだろう。真実は必ず明らかになる。

9月28日　続・政務活動費
統一協会系団体への政活費
　２議員が返還
　21日付でお知らせした統一協会関連団体への政務活動費支出。自民の目方議員、柴田議員、白井議員および公明の清水議員がセミナー参加費や交通費を政務活動費から支出していた。私は「統一協会関連団体会費に政活費支出は到底認められるものではない。旧統一協会とかかわりのあるセミナー参加費やイベント参加交通費に政活費を支出していることも、県民の理解を得られない」と指摘した。このほど、滋賀県議会のホームページの政務活動費収支報告書をみると清水議員にくわえて、あらたに目方信吾議員が2020年度～2021年度分として51,940円返還していることがわかった。返還していない議員はどうするのか、注目されている。

9月27日　一般質問
３つの問題で県の対応を問う
　私は、９月28日の一般質問で３つの問題を取り上げます。
①24日に記した「滋賀県が旧統一協会関連団体のイベントを後援し、その団体から寄附金受領していた」問題。弁護士の山口広さんは、「霊感商法の被害者や信者は、例外なく素直でまじめで、人生を斜めに見ることをせず、家族のことを思いやる優しい心情にあふれた人たちです。そうした性格を悪用する統一協会が悪い」と指摘しています。滋賀県が統一協会と関係を持つことが社会にどんな悪影響をもたらすか…県当局はここを真剣に考える必要があります。
②いま政倫審でテーマになっている議員の圧力を受けた食肉問題に係る県の対応について。①もそうですが、最初の対応のまずさや誤りに固執して、事案への責任ある対応ができないという状況があります。「過ちて改めざる是を過ちという」という孔子の言葉を教訓とすべきです。
③高時川が８月５日の大雨によって一部地域で氾濫しましたが、それ以降、川の濁りが異常です。５年前にも本会議でとりあげましたが、根本的な解決は全く図られていません。9月25日に川を遡って上丹生まで視察にいきましたが、上流へ行くほど濁りが酷くなっています。濁りの長期化は河川漁協の死活問題となり、水系と琵琶湖への悪影響も深刻です。なぜ県内でこの川だけ異常な濁りに見舞われているのか。その元凶に今は閉鎖されているスキー場開発があるとみられます。早急な抜本的対策が求められています。

9月26日
相次ぐ不適切な政務活動費支出
　検討委員会設置を議長に申入れ

　日本共産党県議団は26日午後4時から記者会見を行い、議長への申入れについて詳しく説明しました。このなかで、過去5年間の大野和三郎議員の県政報告発行費が、他の議員と比べて異常に高い金額になっていることを指摘し、「二重取りの可能性もある」と指摘しました。同じ選挙区の議員の政務活動費の収支報告書から、同じ印刷会社を利用して同じサイズ、ほぼ同じ部数の県政報告発行費が大野議員の約半分であることを示しました（比較PDF）。大野議員の過去5年間のB3版県政報告７種だけでも約340万円も多く支出されている疑いがあります（5年間一覧表 ）。党県議団の試算は、県政報告発行費用の主たるものは印刷代と折込代であり、1部当りの折込代は県下でほぼ同じで確定されていることをもとに発行部数から印刷費を算出しています。政務活動費は税金から支出されています。大野議員、所属していた自民党県議団、印刷会社等関係者には、真実を明らかにする責任があります。

9月25日　続・政務活動費
県政報告発行費の水増し疑惑
　滋賀県議会議員の政務活動費収支報告書をみると、広聴広報費の県政報告発行費用が支出の大半を占めている議員が多い。この間、政務活動費をめぐる不適切な支出が連続して明らかになっているため、公開されている収支報告書および証拠書類の調査をおこなった。とりわけ支出の大半を占める、県政報告発行費用に焦点を当てた。そうすると、ある議員の県政報告発行費の支出が極端に多いことが明らかになった。
　県政報告発行費用の内訳は、印刷代と新聞折込代が主たるものだ。多くの場合、印刷会社から新聞折込が手配されている。新聞折込代は部数に関係なく、1部当りB4版で約3.3円、B3版で約6円など県下ほぼ共通である。したがって、折込代は発効部数からほぼ確定できる。印刷代はサイズや紙質が同じでも、1部当りの単価は、印刷会社や印刷部数によって異なる。したがって、ある議員の県政報告発行費用の検証は、同じ印刷会社を利用し、同じサイズで同じくらいの部数を発行している議員の同費用と比べることによって正確性が担保される。
　とは言うものの、ほとんどの議員の県政報告発行費用の1部当り単価は、そんなにも違いはない。ところが、飛び抜けている議員がいた。上記の検証をおこなった結果について、明日、明らかにしたい。

9月24日
旧統一協会関連イベント
滋賀県が後援し、寄付もらう
　旧統一協会は霊感商法や法外な金額の献金の強要など裁判所で違法行為と不法行為が繰り返し認定されてきた。旧統一協会は悪徳商法の詐欺集団だ。3000万円を超える協会の本などを購入し、借金を抱えた被害者は老後の生活に苦しむ。１億円以上あった祖父の遺産のほとんどを両親が献金し、家族が離散。全国で数えきれない被害者が苦しんでいる。安倍元首相を銃撃した山上容疑者の家庭も旧統一教会によって破壊された。このような団体の関係するイベントに県会議員が参加したり、ましてや政務活動費を支出することはあってはならないと、この間指摘してきた。
　ところが、昨年12月11日に守山市内で開かれた「ピースパートナーフェス西日本2021イン滋賀」は世界平和青年学生連合滋賀連合会や滋賀県平和大使協議会などの旧統一協会関連団体が係わっているにもかかわらず、滋賀県が後援していた。そればかりか、本年1月25日に世界平和青年学生連合滋賀連合会から「イベントの収益140,475円をご寄附いただいた」と県のホームページに掲載している（下写真）。旧統一協会は様々な関連団体を作っている。関連団体というよりも旧統一教会の偽装組織である。県は後援を承認するにあたり、旧統一協会との関連をわからなかったとしている。

後援取消し、寄付金返還せよ
　県は「宗教の勧誘活動をしておらず、イベント内容には問題ない」としているが、とんでもないことだ。旧統一協会とその偽装組織の目的は、こうしたイベントを通じて知り合った人を洗脳・マインドコントロールし、信者にし、多額の献金集めることにある。旧統一協会の偽装組織に市民権を与える寄付金贈呈式のホームページを直ちに削除すべきである。さかのぼって後援の承認を取り消し、寄付金を返還すべきである。

9月23日　続・政務活動費
続発する不適切な政務活動費
県議会の自浄作用が求められる
　この間滋賀県議の政務活動費において疑念のもたれる支出が続出している。この問題についての各議員の対応は次のようなものだ。▼佐口佳恵議員は行政書士の専門書の購入について、「当時、議会事務局とも相談し購入は問題ないと判断していたが、疑念を持たれないよう返還したい」（毎日6/7）。▼柴田清行議員は自己所有の家賃支出について、「全額を返金するか検討している」（読売テレビ9/14）。旧統一協会関連団体の行事への参加費や交通費について、「支出が適切か不適切かは現段階では申し上げられない」（京都9/10）。▼目方信悟議員は旧統一協会関連団体の会費や参加費支出について、「『献金などの被害が今もある状況で、不適切だった』と認め、支出した全額を県に返還するという」（京都9/10）。▼白井幸則議員は旧統一協会関連団体のセミナー参加費支出について、「『今となれば不適切な支出だった』と述べた。自主的な返還は否定し、会派が返還を決めた場合は従うとした」（京都9/10）。▼清水ひとみ議員は、旧統一協会関連団体のシンポジウムに参加した際の交通費等の支出について、「『（関連を）知っていたら参加していなかった。認識不足だった』とし、取材を受けて返還したことを明らかにした」（京都9/10）。
　これらの政務活動費の不適切な支出について、多くの議員が「返還」を口に出していながら、現時点で返還したのは清水議員だけ。議員によって対応がまちまちな状況は、県民の不信を招いている。滋賀県議会として、きっぱりと自浄作用を働かせる必要があるのではないか。

9月22日　再び政倫審問題
「暴言・圧力の背後に私的利益」
　　指摘してきたが…
　私は政倫審に係る問題でこの間、次のことを明らかにしてきた。「昨年11月～12月の50日間で、大野議員が16回も県幹部と面談し、暴言と議運委員長の権限をふりかざして追求してきたのは、全農と堀川食品の牛副生物取引の中止、堀川食品が関与している副生物組合の食肉センターからの追い出しである。2019年9月の堀川代表逮捕・起訴から半年後、堀川食品が全農の牛・豚加工から排除され、大野議員の自宅が本店の有限会社Y・M・Oは、全農の豚肉加工を直接請負うことになり利益を得てきた。つまり、堀川食品の排除を求めることが大野議員の私的な利益につながっている」。

それを裏付ける（滋賀報知）
　決定的な全農元幹部の証言
　本日の滋賀報知新聞は、この私の見解を裏付けている。同紙は、第３回政倫審での私の発言「あなたは利害関係者ではないのか」を紹介し、2020年4月ごろ有限会社Y・M・Oが全農の豚肉加工で孫請から下請に格上げされたことを報じている。この記事の中できわめて重大なのは、全農滋賀で畜産事業を担当し、2009年から４年間は同県本部の副本部長を務めた横関康正氏の証言だ。「私が副本部長の時、大野県議から全農の食肉加工場での牛豚の加工処理契約の申し込みを受けたが、ずっと断ってきた。業を煮やした大野氏は12年2月、ＪＡ滋賀中央会の万木敏昭会長に直談判した。大野氏は、全農の牛肉加工については、滋賀県食品との随意契約を見直して入札制度の導入を要請した」…2011年4月に県会議員になった大野議員は、直後から全農に牛豚加工の仕事を求めていたのである。滋賀報知新聞は「10年前も現在も時は繰り返す」としている。

2022年9月21日　続・政務活動費をめぐる問題
10県議が旧統一協会関連団体イベントに参加
　京都新聞（8/4付）は、全滋賀県議におこなったアンケートで10人が世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の関連団体が主催するイベントなどに参加していたことを報道した。会派別では自民8人、さざなみ1人、公明1人。霊感商法や過度の献金で一家離散などの被害を広げてきた反社会的団体とのかかわりを議員は持つべきではない。

4県議がイベント参加費等に政務活動費を支出
　京都新聞（9/10付）によると、自民の目方議員、柴田議員、白井議員および公明の清水議員がセミナー参加費や交通費を政務活動費から支出していた。統一協会関連団体会費に政活費支出は到底認められるものではない。旧統一協会とかかわりのあるセミナー参加費やイベント参加交通費に政活費を支出していることも、県民の理解を得られないだろう。本日時点の県議会ホームページに掲載されている政務活動費収支報告書を見ると、清水議員だけが、シンポジウム参加交通費等1120円を返還している。

県議会の自浄作用が求められている
　昨日とりあげた政活費による専門書の購入や自己所有建物への家賃支払、そして統一協会関連団体への政活費支出…暴言をともなう不当要求の政倫審問題ともからんで、県議会への県民の信頼が大きく揺らいでいる。私の調べたところ、ある議員の県政報告発行経費への政活費支出に関しても不可解なところがある。
　いま滋賀県議会には、こうした政活費をめぐる諸問題について、自浄作用を発揮する取り組みが求められているのではないか。

2022年9月19日　政務活動費をめぐる問題
県民への説明責任を果たす必要あり
　日本共産党県議団は4月18日、「自民党滋賀県議会議団の政務活動費を管理する口座で、収支報告書に記載のない不明朗な出入金が繰り返されていた」と報道されていることについて、議長に申入れをおこなった（本ページ4月20日稿）。地方自治法において議長には、「政務活動費の使途の透明性の確保」が求められているからだが、今日までなんの動きもない。
　6月初旬にはチームしがの佐口議員が、「2019年度と2020年度の２年間に政務活動費で、遺産相続や遺言作成に関する実務的な専門書をあわせて40冊、およそ15万5000円分購入していた」と報道された。「行政書士の仕事に必要な書籍であり、政務活動との関連はないのではないか」と指摘されている。
　さらに９月になると、自民党の柴田議員が、「2019年度から21年度まで、自身の所有する不動産を事務所として使用し、その家賃のうち38万4000円を政務活動費から支出している」ことが大きく報道された。柴田議員は「当初、議会事務局は問題ないと話していた」とし、議会事務局は「当時、議員からはみずから所有している建物だという説明はなく、不適切な支出と指摘される恐れがある。議員に聞き取りを行ったうえで対応を検討したい」としている。
　これらは、滋賀県議会に対する県民の信頼をゆるがす問題である。議員の資質にもかかわる問題でもある。当事者はもちろんのこと、県議会としても事柄の本質を明らかにし、県民への説明責任を果たす必要がある。

2022年9月18日　大野議員弁明への決算
「県民の代表として県の姿勢を正す」と言うが…
　第3回政倫審での大野議員の弁明の要点は、「『どあほ』といった発言についてはお詫びする」が、「私が自身の利己的な要求を求めているのでは決してない。県民の代表の一人として県当局の姿勢を正すべく指摘をした。議員としての職責を果たしている」というものだ。

実際は、県議の職責を逸脱した妄動
　私は12日から6回にわたって政倫審の問題について検討してきた。前回とりあげた全農全国本部へ大野議員が送ったメールは、彼の言い分が全く成り立たないことを示している。「堀川食品との牛内蔵取引をやめなければJAへの来年度の県補助金は計上されない」という脅迫的文言を送りつけたことは、「県民の代表として県の姿勢を正す職責を果たしている」こととは正反対の、県議がしてはならない妄動でしかない。暴言と高圧的姿勢で、民民契約への介入や訴訟を無視した契約締結など県当局ができない不当要求を執拗に繰り返していることは、県議の職責を完全に逸脱している。

求めているのは自社と競合する堀川食品の排除
　昨年11月～12月の50日間で16回の県幹部との面談で大野議員が求めてきたのは、全農と堀川食品の牛副生物取引の中止、堀川食品が関与している副生物組合の食肉センターからの追い出しである。「堀川食品＝コンプライアンス違反業者」を根拠に、「県民の代表として県の姿勢を正す」という名分で、全農と公社の食肉事業から堀川食品を排除することを追求してきた。しかし、堀川代表の脅迫事件が無罪になり、その根拠はゆらいでいる。
　12日の審査会で「あなたはこの問題の利害関係者ではないか」という私の質問に「審査の対象外」として、大野議員はまったく答えようとしなかった。しかし、大野議員の自宅住所が本店となっている有限会社Y・M・Oは、堀川食品の下請けの形で全農栗東工場での豚肉加工を長年行ってきた。2019年9月の堀川代表逮捕・起訴から半年後、堀川食品が全農の牛・豚加工から排除され、有限会社Y・M・Oは全農の豚肉加工を直接請負うことになり利益を得てきた。堀川食品は大野議員の有限会社Y・M・Oの競合相手である。よって大野氏は利害関係者そのものである。大野議員は「自身の利己的な要求を求めているのでは決してない」と言っているが、堀川食品の排除を求めることが彼の私的な利益につながっているのである。大野議員の弁明は全く成り立っていない。

2022年9月16日　政倫審続報
50日間に16回の面談は県議の職責を逸脱した不当要求
　昨年の11月2日～12月21日の50日間に、大野議員は県幹部と16回も面談している。なぜ繰り返し執拗な面談をおこなったのか？大野議員は「行政当局の姿勢が改められなければ、県民の代表の一人として何度でも指摘していく。不当な要求、執拗な要求ということははっきり否定させていただく」と記者会見で述べている。
　大野議員が改めようとした「行政当局の姿勢」とは、①全農と堀川食品の牛副生物取引をやめさせる行政指導をしないこと②食肉公社が副生物処理事業の公募プロポーザルで選定したS社との契約を進めないことである。しかし、①は民間同士の契約であること、②は食肉センターで副生物処理事業をおこなっている副生物組合と公社が訴訟中であること…県当局には大野県議の要求に応じられない理由がある。それを何度も何度も面談を重ねて強要している。これはまさに不当な要求、執拗な要求である。県会議員としての職責を逸脱している。

なぜ16回もの面談か？最初の県の対応がまずかった
　昨年11月9日に農政水産部長と畜産担当理事がJA滋賀を訪問したのは、大野議員の要請によるものである。それはこの間の情報公開文書の11月2日、5日、11日の面談記録で明らかである。9日の県農政水産部長等のJA訪問の際に、JAへの県補助金一覧表を持って行ったことに不信を抱いたJAは、11月17日に知事と面談し、県当局の真意を質した。その面談記録（下資料）のなかで知事は以下のように発言している。「色々な思惑、利権が交錯している。持って行き場に困ってやっていたところもある。聞いたことを踏まえて整理する」。これは含みのある非常に重要な発言だ。
　この面談を境に、県の大野議員の要求への対応が変わっている。大野議員の圧力を受けて言われるままに補助金一覧表を届けてJAを訪問した最初の対応がまずかったことを県はこの時点で反省している。
　私が第1回の審査会で聴取対象として知事を挙げたのは、この辺の県の対応について明らかにすることが、16回もの面談に至った理由の解明に役立つからである。しかし、学識経験委員の反対で知事を呼ぶことは否定された。

形式的な枠にとどまる審査では真相は明らかにならない
　審査会で、私が県の対応を詳しく質問した際に、「県の判断、行動につきましては今回の審査会で審議する内容ではございませんので、今のところで打ち切らせていただきます。それでは他の委員の方でご質問がございましたら」と委員長は私の発言を封じた。しかし、大野議員の面談の相手である県の対応・判断をしっかり検討しなければ、暴言を吐いたことや、16回にも面談が及んだことの原因は明らかにならない。形式的な枠にとらわれた審査では真相は明らかにできない。

2022年9月15日 　政倫審続報
仕組まれた？コンプライアンス違反
　今回の大野議員の県当局にたいする不当圧力問題は、2019年9月25日に堀川食品の代表が恐喝容疑で逮捕されたことから始まっている。逮捕から2年3カ月間、堀川食品＝コンプライアンス違反業者の前提で、堀川食品関係者の役職辞任、副生物組合への公社の改善要求、食肉センターの副生物処理の公募プロポーザル、公社と副生物組合の訴訟、全農の肉加工からの堀川食品排除などが行われてきた。
　ところが、2022年1月12日に堀川食品代表の脅迫容疑は無罪の判決が出され、1月26日に無罪が確定した。（2019年9月25日の下写真は凶悪犯逮捕を連想させるものものしいものだが、これが無罪になった）。これはどういうことか！刑事裁判の有罪率は99.9％といわれているのに、検察は上告できなかった。裁判記録を見ると、堀川代表を逮捕するための警察のでっち上げではなかったのかと疑われる。少なくとも無罪ということはえん罪であったということだ。となると、堀川食品＝コンプライアンス違反業者という前提が崩れ、この3年間の一連の問題は根本的に見方を改めなければならなくなる。
　12日の審査会で私が大野議員に「あなたが提出した弁明のための資料は、堀川代表逮捕の新聞記事を並べているが、堀川代表が無罪になったことを知っているのか」と質問したところ、大野議員はそれには答えず「詐欺もある」返答。しかし、この詐欺容疑は、9月25日の恐喝容疑による逮捕からの拘留期限が切れる10月16日に別件逮捕だった。その中身は、長浜市虎姫地区における改良住宅で別人を住まわせるために書類を偽造したという問題で食肉事業とは全く無縁の話。しかもこの地区での改良住宅に係る不祥事は数えきれないほどあり、派遣労働者に賃貸していたなど悪質な問題があったにもかかわらず、今までに詐欺で逮捕された事例は１件もない。その判決は執行猶予付きの10カ月の懲役という軽微なもの。堀川代表は控訴し、裁判は継続されていたが本年6月に死亡された。
　堀川代表逮捕から約3年を経た今日では、堀川食品＝コンプライアンス違反業者というレッテルは通用しなくなっている。8月9日の環境農水常任委員会で農政水産部長は、「コンプライアンス違反では解決できない。横に置く」という主旨の発言をしたと聞き及ぶ。県当局も堀川食品がコンプライアンス違反の業者とは言えなくなった。
　この経過を考察すると、堀川食品を食肉事業から排除することを目的に、堀川食品＝コンプライアンス違反の業者とすることが、最初から仕組まれてきた疑いがある。私は12日の審査会で大野議員に「堀川代表を恐喝で告訴したMさんとあなたはどういう関係か」と質問したが、全く答えなかった。関係がなかったら「ない」と答えれば済む問題であるのに、委員長も審査の対象外として私の質問を阻んだ。
　大野議員はこの日の弁明で「2019年11月に県警本部の捜査2課から、こういった団体との取引は好ましくない。改めるべきではないかという指摘をされた」ということを２回発言した。堀川食品排除で2年半前から全農の豚肉加工を直接請負うことになったのは大野議員の自宅が所在地になっているY・M・Oという会社だ。
　こうした流れを見ると、今回の問題の発端となった3年前に、警察本部、県関係部局、大野議員の間でどういうやりとりがあったのか、なかったのか…真相解明が必要なきわめて重要な問題だ。

2022年9月14日　滋賀県議会政倫審続報
政倫審の意義と限界
　滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例は、「県議会議員の責務および政治倫理規準を定めること等により、民主政治の根幹をなす政治倫理の確立を期するとともに、滋賀県議会の権威と名誉を守り、県民の厳粛な信託にこたえ、もって清潔で民主的な県政の発展と公共の福祉の向上に寄与すること」（第1条）を目的とし、大きな役割が期待される県議会の健全な発展を期すとしています。
　今回の政倫審は、この条例に基づいて初めて設置されましたが、審査会設置請求理由が条例第3条第1項第3号「議員は、自らの行動を厳しく律し、議員としてふさわしい品位と識見を養うこと」違反の疑いしか挙げていないので、議員にふさわしくない品位にしぼって審査をするという極めて狭い枠で審査をしようとしています。しかし、すでに審査会が始まる以前に大野議員自身が情報公開文書の内容をおおむね認め、品位のない暴言を吐いたことを謝罪しており、審査会の仕事は形式的なものにしかなりません。だから、私は「なぜ大野氏がこんなにしてまで２ヶ月間にわたって異常な圧力をかけて当局に迫ったのか。何が目的だったのか。この動機についても解明しなければ、なぜそのような行動を取ったのか、合理的な説明ができない」と主張し、不当要求の動機の解明の必要性を訴えてきました。
　12日の審査会で「大野議員は利害関係者ではないのか」という私の質問を制限した委員長は、本会議での質問、百条委員会の設置や刑事責任を問うなどの別の手法をあげ、政倫審の限界にふれました。しかし、県政史上初めて設置された政倫審が、真相解明にもとづく説得力ある判断をしなければ、県民の信頼を失墜することになりかねません。形式的な枠にしばられ、不当要求の動機も解明せず、事柄の本質を明らかにしない政倫審で終わるわけにはいきません。
真相の積極的解明に水をさす学識経験委員
　3回の審査会が開かれましたが、ある学識経験委員のお一人は、私が提案した意見にことごとく反対をされます。第1回の審査会において、事情聴取対象者として有村議員を私があげたところ、それに否定的な意見を述べられました。第2回の審査会を「公開にすべきだ」という私の意見にたいしても、「非公開のほうがよろしいのではないか」と発言されました。12日の第3回の審査会においても、次回に知事を呼ぶことについて議論になり、私は「呼ぶべきだ」と主張しましたが、この委員は知事を呼ぶことに否定的な発言をされました。
　審査会が事の真相を解明するための積極的な審査が必要なのに、しかも議員の任期のこともあり審査会の日程は限られているのに、このような否定的なことばかり発言される「学識経験者」の発言は納得できるものではありません。傍聴者からも批判の声が寄せられています。

2022年9月13日　滋賀県議会政倫審続報
第1回の審査会の合意事項に反する委員長の運営
　第1回の審査会（7/21）において、審査の論点についての議論の中で、委員長は審査請求書が取り上げている条例第3条第1項第3号が「議員は、自らの行動を厳しく律し、議員としてふさわしい品位と識見を養うこと」となっていることを指摘し、この条文に該当するかどうか、ということに焦点を合わせようとすると、面談の際の態度や言葉使い、そういったことが議員としての品位に欠けるといったことになりそうな気もしますが、単にそのことだけでいいのかどうかということですが」と発言しました。これに対して私は「事実認定、関係者を呼んでしっかりと確認することが第一だが、一番大事なのは、こういうことを二度と繰り返さない、犯さないという滋賀県議会にすることが一番大きな目的なので、なぜ大野氏が、こんなにしてまで２ヶ月間にわたって異常な圧力をかけて当局に迫ったのか。何が目的だったのか。この動機についても解明しなければ、なぜそのような行動を取ったのか、合理的な説明ができない」と意見を述べました。やりとりの結果、委員長は「それでは今回の論点としては、面談の回数や言葉使いを含めた行為が本審査会の論点ですが、それを理解し、今後の教訓とするためには、関連する事項として、そもそも要求内容がなぜ生まれたのか、なぜそこまで執拗に要求するのか。これは今回の論点を確認し、我々が判断するに際しての資料とする、参考とするために聴取等調査をするという分け方でよろしいでしょうか」と述べ、とりまとめました。
　ところが12日の審査会で私が大野議員にたいして「あなたはこの問題の利害関係者ではありませんか」と質問したところ、大野議員は「審査の対象外」として答弁を拒否し、委員長は私のそれ以上の質問を阻止しました。大野議員が今回問題になっていることの利害関係者であるかどうかを問うことは、まさに第1回の審査会で確認された「関連する事項として、そもそも要求内容がなぜ生まれたのか、なぜそこまで執拗に要求するのか。これは今回の論点を確認し、我々が判断するに際しての資料とする、参考とするために聴取等調査をする」ことそのものです。委員長の恣意的な運営は遺憾です。
物事の本質を伝えない報道のなか、際立った産経報道
　テレビと新聞各紙が第3回審査会（9/12）の報道をしましたが、ほとんどが上辺だけの報道で「大野議員が暴言を認め謝罪した」「不当な要求には当たらないと言った」などに留まっています。物事の本質に迫らない報道は、読者や視聴者に誤った印象を与え、有害でさえあります。そのなかで、唯一産経新聞は、「あなたは利害関係者ではないか」という私の発言を取り上げ、「杉本氏は『これが問題の核心だ。根本的な動機に触れずして審査会の機能は果たせない』と訴えた」と報じました。産経記者の鋭敏な感覚は特筆されます。

2022年9月12日　第3回政倫審
暴言・不当要求の動機はなにか
　　　　　背後に私的利益の追求が…
　滋賀県の政治倫理審査会は9月12日、第3回目の審査会を開き、大野和三郎議員から聴取をしました。大野議員は県職員に暴言を吐いたことを認め陳謝しましたが、「県民の代表の一人として当局の姿勢を正すべくおこなったものであり、不当要求ではない」「利己的な要求はしていない」などと述べました。
　私が「あなたはこの（食肉）問題の利害関係者ではないのか」と質問すると、大野氏は答えず、委員長は「審査対象にはならない」と大野氏の答弁拒否を擁護しました。しかし、2019年9月の堀川食品代表者の逮捕から始まる経過の中で、堀川グループの滋賀県食品が請負っていた全農の豚肉加工を大野氏の会社Y・M・Oが直接請負うようになりました。私の調査では、2011年に県会議員になってから大野氏は、全農に対し、牛・豚の食肉加工の仕事を堀川食品から彼の会社に変えることを求めてきました。食肉市場の肉加工についても入札制度導入の圧力をかけ、それができなくなると自身の関係者の雇用を求めるなど、私的な利益を追求してきました。
　昨年11月～12月の県幹部との面談での大野氏の要求は、全農に堀川食品との牛副生物取引を中止させること及び食肉センターの副生物処理を副生物組合からS社に変更することです。その背後の狙いは、大野氏が長年求めてきた、堀川食品を排除することで自社の利益を図ることにあります。ここにこそ、2カ月間に16回もの執拗な面談を県幹部に求め、暴言や虚偽の発言を伴う高圧的姿勢で自身の要求を実現しようとした動機があります。
　審査会が大野議員の「議員としてふさわしくない品位と識見」の事実認定に留まり、その背後にある問題を明らかにしないようでは、県議会の健全な発展を促すという本来の目的を果たせません。大野議員は、なぜこれほどまでに品位のない執拗な要求を行ったのか…私の発言を封じ、そのことに触れない政治倫理審査会でいいのかが問われているのではないでしょうか。

2022年6月19日　県政レポート№45

2022年5月25日
滋賀県議会初の政倫審設置へ
　5月25日に滋賀県議会の自民党を除く4会派（日本共産党・チームしが・さざなみ・公明党）の22名が岩佐議長に対して、大野和三郎議員の政治倫理条例違反を理由に政治倫理審査会の設置を請求しました。請求は要件を満たしており、県議会初の政倫審設置が実現する見通しです。
　議長への申入れのあと記者会見は約1時間にわたりました。夜のNHKやびわ湖放送のニュースでは杉本県議の「行政に問題があれば、委員会や本会議の場で問題を取り上げるのが議員の本来の活動のあり方であり、県民の目の届かないところで当局に圧力をかけて行政を歪めようとするのは議員の政治倫理に反している。政倫審でこの問題を明らかにしていきたい」という発言を取上げました。

2022年4月20日

政務活動費の不正流用疑惑の解明を
　日本共産党県議団は4月18日、富田議長に以下の申入れをしました。
　政務活動費については、地方自治法第１００条で規定され、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」（第14項）「前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする」（第15項）「議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする」（第16項）とされています。
　ところが、報道によると「自民党滋賀県議会議団の政務活動費を管理する口座で、収支報告書に記載のない不明朗な出入金が繰り返されていた」とされています。これが事実であるならば、県民の負託に背く重大な問題です。
　地方自治法にもとづく政務活動費の使途の透明性の確保が求められている議長におかれては、この問題の事実経過、その詳細および問題点について県民に明らかにすべきです。以上申入れます。

2022年4月19日

議員の県当局への不当圧力問題～政倫審の設置を
　　　滋賀県議会の良識が問われている
　日本共産党県議団は4月18日、県議会各会派に以下の申入れをおこない、記者発表をしました。
　　大野議員の政治倫理基準違反の疑いについての審査会設置について
　自民党滋賀県議会議員団は３月２８日、大野和三郎議員が会派で協議・決定していないにもかかわらず、三日月大知事ら県幹部に「会派の総意」として畜産関係の政策での対応を迫ったなどとし、大野議員を会派から離脱させることを決めました。報道では、「大野議員は昨年１１～１２月、三日月知事らと面会した際、県が全国農業協同組合連合会に対し、特定業者との取引の見直しを求めるよう要求。県が応じない場合、農林水産関連の予算案に会派として賛成しないと主張した」とされています。
　滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例は、議員は「県政が県民の厳粛な信託によるものであることを自覚し、良心と責任を持って政治活動を行い、いやしくも県民の信頼を損なうことのないよう努めなければならない」とし、第３条に規定する政治倫理基準では、「議員は、自らの行動を厳しく律し、議員としてふさわしい品位と識見を養うこと」「議員は、特定の利益を擁護することにより公共の福祉を損なう等県民の信託に反する行為は厳として慎み、かつ、県民から批判を受けることのないように努めなければならないこと」「行政庁が行う許可もしくは認可または県もしくは県が出資する団体が発注する建設工事等の請負契約、物品の購入契約等に関し、特定の者に有利または不利になるような働きかけをしてはならないこと」等を規定しています。大野議員の行為は、この政治倫理基準に反している疑いがあります。滋賀県議会がこのような問題を放置しておくことは、県民の厳粛な信託に背くものであり、見識が問われます。
　条例第4条は、「前条第1項各号に掲げる政治倫理規準に反する疑いがあると認められる議員等があるときは、議員の定数の3分の1以上で、かつ、2会派以上の議員の連署または紹介でもって議長に審査の請求をすることができる」としています。よって、日本共産党滋賀県議会議員団は、全ての会派および議員に対して、条例第５条に規定する審査会の設置に賛同されることを求めるものです。