新着情報

11月28日 閑話休題
晩秋の景色を悦ぶ
 私は長浜市湖北町今西に住む。最近、朝夕の景色がとても美しく思える。東の伊吹山から朝日が昇る。西の琵琶湖に夕日が沈む。

         27日午後4時50分撮影

 26日には、近くの山に「山本山のおばあちゃん」と呼ばれているオオワシが25年連続飛来したという。多くの写真家が湖岸や山本山付近に来られている。

 

 

 

11月27日
政治資金・公選法・統一協会
 秋葉復興相は完全にアウト
 大臣の辞任ドミノは止まりそうもない。秋葉賢也復興相は、疑惑のオンパレードだ。家賃支払いや寄付の形で親族に政治資金を還流させた規制法違反、選挙運動費用収支報告書に記載された支出の不透明性や、公設秘書が報酬を受け取って選挙運動をした公選法違反、代表を務める支部が旧統一協会の関連団体に会費支払…さらに次男が選挙時に影武者をしていた!

これで大臣が務まるはずがない。

壊れたレコーダーか
 答弁できない松本総務相
 更迭された寺田前総務相に代わった松本剛明新総務相は、2018~20年、兵庫・姫路市内のホテルでパーティーを開催した際に収入額が会場の収容人数を上回るとの疑惑を指摘された。さらに、2021年にも同様のパーティーを開いていた。
 実際の参加人数を質問されても、「法の趣旨を理解し、法にのっとり適切に処理している」と壊れたレコーダーのように繰り返すだけ。答弁不能だ。政治資金を所管する大臣の資質が問われている。


 10月24日に山際大志郎前経済再生相、11月11日には葉梨康弘前法相が辞任し、20日には寺田稔前総務相と、1カ月足らずで3人の閣僚が辞任に追い込まれる異常事態の中、まだまだ浮上する大臣の疑惑。辞任ドミノは止まらない。自身の空領収書疑惑も浮上する岸田首相。この政権に未来はない。

11月26日
徴税の極意は
 おとなしい人民から
 フランス・ルイ14世の財務大臣だったコルベールは徴税の極意を、生きているガチョウを騒がせずに、その羽をできるだけ多くむしり採ることだ、と断じた。騒ぐとやっかいな貴族や僧職には課税せず、宮廷に出入りすることのない平民を徴税の対象とした(吉田寛著「市場と会計」)。


交通税もくろむ滋賀県知事
 滋賀県の税制審議会は、「交通税」の導入を求める答申を知事に提出している。滋賀県は25日、公共交通への新たな費用負担を県民の7割以上が容認しているというアンケート結果を公表した。急がず、騒ぎ立てず、着々と県民から徴税する目論見だ。
 すでに滋賀県は「琵琶湖森林づくり県民税」で、県民から一律年800円、法人からは資本金に応じて年2,200円〜88,000円を徴収している。このような目的税を次々と創設するのは全くいただけない。
 増税の前に、税金の使い方を改めるべきだ。国体の過大な施設整備…彦根陸上競技場や滋賀アリーナ等に巨額の整備費を投入してきた。今後の維持管理費も財政を圧迫する。

有識者会議の軍事強化
 財源は国民から
 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、報告書を出した。この会議は、軍事優先の立場の学者や大企業のメンバーで構成されている。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を当然視している。軍事費を2倍にするための財源については、「国民全体で負担する」としながら、「企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めていくべきだ」という。大企業からは取らずに、国民全体で負担するとしたら、消費税や所得税の増税だ。結局は大軍拡のために国民に大増税をするというとんでもない報告書だ。
 おとなしくしていたら、次々と増税の波が襲ってくる。

11月25日
監査再請求しました

 

 

11月24日
本日午後4時
 住民監査再請求します
 最高裁判決(1998年12月18日)は、「監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合、当該請求をした住民は、直ちに住民訴訟を提起することができるのみならず、同一の財務会計上の行為又は怠る事実を対象として再度の住民監査請求をすることも許される」としています。大野議員の政務活動費の残余の返還にかかる滋賀県の怠る事実についての住民監査の再請求を、本日午後4時に行います。

11月23日
大激震!赤旗スクープ
新総務相も規制法違反疑惑
 寺田前総務相は数々の政治資金規正法違反の疑惑で更迭された。後任の松本剛明新総務相も、資金管理団体が会場収容人数を超えるパーティー券を販売し、政治資金規正法違反の疑いがあると「赤旗」が昨日、報道した。このスクープが政権に大激震をもたらしている。


辞任3人と同じ繰り返しか
 弁明は説明になっていない
 松本氏は就任記者会見で「法にのっとり適切に処理している」と弁明した。しかし、「適切に処理されていない」ことへの具体的説明は一切ない。3人の辞任大臣と同様に、あいまいな発言を繰り返すのか!岸田政権の命運がかかっている。

 

11月22日
旧統一協会問題の対応
●ケジメつけられない県と議員
 外務省が世界平和女性連合幹部への3年前の外務大臣表彰を取り消したことは以前紹介した。全国の自治体で、旧統一協会系のイベント後援の取り消しや寄付金返還をおこなっている。しかし滋賀県は今でも、世界平和青年学生連合からの寄付金を受け取ったままだ。自民会派の県議の一人は、統一協会関連団体イベントにかかわる政務活動費からの支出を返還していない。ここに至ってもケジメをつけられないのは、恥ずかしい限りだ。

 現在の滋賀県ホームページ↓



被害者救済できない
 政府法案の概要
 旧統一協会の被害者救済に向け、政府は今の国会に新たな法案を提出する方針で、18日にその概要を示した。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会は「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表した。


●旧統一協会と深い関係
 荻生田氏が自民党内調整?
 岸田首相が旧統一協会の被害者救済法について、自民党の萩生田光一政調会長に党内調整を急ぐよう指示したという。萩生田氏は、旧統一協会との繫がりが最も深い一人と言われている人物だ。ブラックジョークにもほどがある。

●公明党がブレーキ?
 与党・公明党は支持母体の宗教団体・創価学会への影響を最も恐れていると指摘されている。宗教団体への高額献金を規制されるとなれば、創価学会にも降りかかってくるからだ。
 “エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態について告発している。「財務で集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる。寄付、お布施の額はおおむね収入の1割が目安といわれている。10日で1割の高利貸し“十一(トイチ)”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいる。収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしている」。
 統一協会とズブズブの政治家、高額献金規制ができない与党…被害者救済法が骨抜きにされる可能性が強い。

11月21日
総務相も更迭
 自民閣僚の辞任ドミノ
 寺田総務大臣が辞表を提出。実質更迭だ。寺田氏は政治資金の問題について、「私としては説明責任をしっかり果たしていこうということで、私自身が関与したのではない、またチェックしたのではない、いわゆる関係政治団体についてさまざまな事務的なミスあるいは不手際が発生したことで、関係者にお聞きしながら説明責任を果たしてまいりました」などと述べている。旧統一協会との密接な関係の山際氏、「死刑ハンコ」繰り返した葉梨氏に次ぐ現政権の3人目の閣僚更迭だ。いずれも無責任な答弁をくり返し、挙句の果てに辞任に追い込まれた。

 

 

政権を担う資格があるのか
 更迭された3大臣の国会でのやりとりは、政治家の資質を疑うものばかりだった。さらに辞任ドミノは続く可能性もある。
 滋賀県でも自民党県連の元事務局長が、強制性交の罪に問われ、県連の口座などから多額の金を不正に引き出し横領していた疑いが持たれている。県選出自民国会議員と統一協会の関係も深い。「予算を盾に、全農と民間会社の契約解除」を会派の決定であるかのように装ったことを理由に、会派を離脱させた県議を、次期選挙の自民党公認に決定した。しかも政倫審で政治倫理基準違反を問われている最中にだ。この党に政権を担う資格があるのか、根本から問われている。

 

11月20日 続・監査請求
政活費の残余の未返還
 県に返還請求義務がある
 滋賀県政務活動費の交付に関する条例第11条は、政務活動費に残余があるときは返還しなければならないとしている。同条第2項は、知事は政活費の残余について返還を命ずることができるとなっている。11月1日に私たちが行った住民監査請求はこの返還請求を怠っていることを問うものであった。これに対して15日、滋賀県監査委員3名は、過去の最高裁判決の誤った引用で、請求を却下した。

         全文

最高裁判決の誤った引用
 監査委員3名は、最高裁判決(1987年6月23日)を引用して、「本県請求は、政務活動費の支出の財務会計上の行為が違法又は不当であるか否かを判断しなければ政務活動費の返還命令等の不行使という怠る事実の監査を遂げることができないという関係」にあるという理由で、実質的には1年の期間制限の潜脱あたるものと判断している。しかし、この最高裁判決は、支出行為の違法性を問題とすべきケースのものである。一方、本件請求は、大野議員に対する政務活動費の支出それ自体は適法であることを前提とした上で、滋賀県が政活費の残余の返還を請求していない不作為あるいはそのような請求を行うべきであるかどうかを調査していないことの違法もしくは不当を問うものである。よって、1987年の最高裁判決を引用することは完全な誤りである。
 最高裁判決(1998年12月18日)は、監査委員が適法な請求を却下した場合において再度の監査請求を行うことができるとしている。

理解できない監査辞退
 議会選出の監査委員が、本件請求内容に直接の利害関係を有していないにもかかわらず、「監査の客観性・公平性の確保の観点から、本件監査への関与を辞退したい旨の申し出があり、監査手続きに関与していない」としている。問題になっているのは、県議会の政務活動費であり、その適正な運用を図るためには、議会選出の監査委員こそ、しっかりと監査の任に当たるべきである。これは職務放棄だ。

11月19日
なぜ非公開にする
 17日の政倫審は大野議員の政治倫理基準違反を認定した。次回の最終審査会は12月20日に開催することになったが、非公開で行うとした。「公開を原則とする」としていたのに、最後の審査会をなぜ非公開にするのか!公開すべきとしたのは私だけだった。


 この審査会は県議会の政治倫理にかかわる、きわめて公的なものだ。毎回、マスコミ各社が取材をし、傍聴に来ておられる県民もいる。「非公開でないと自由に議論できない」などとの発言があったが、学識ある委員と県議会各会派を代表している委員で構成している委員会だ。堂々と公開の場で徹底した審査をすべきだ。

11月18日
第5回政倫審開催
 昨日午後3時5分から第5回政倫審が開かれた。最初の1時間20分は非公開で、審査会設置請求書に添付された情報公開資料の黒塗りをはずした資料を確認し、大野議員の面談時の音声データの一部を聞き取った。前回確認した3つの事実認定に加えて、私が提案した大野議員が全農に送ったメールおよび特別委員会を抜け出して農水部長と面談していた問題も補足的な事実として認定することとなった。委員全員が政治倫理基準に違反していることを確認した。

再発防ぐ強い措置が必要
 休憩後、審査会は公開で行われた。次回で措置内容を決定することを前提に、措置についての個人的見解を委員長が求めた。私はおおむね次のような発言をした。
 大野議員がこんなにまで執拗に高圧的な面談を繰り返した根本的な動機は、食肉事業での私的利益の追及にある。実際、この間、彼の妻が代表となっているY・M・Oという会社が全農の豚加工の直請けになり利益をあげている。私は、本来なら議員辞職勧告が相当だと考えるが、この動機については審査の対象外とされているので、辞職勧告の措置で一致することはできないだろう。大野議員は弁明のなかで、暴言については謝罪しているが、高圧的な不当要求は認めていない。むしろ、「公僕としての疑義があれば、職員を強く叱責することもある」とか「当局の姿勢が改められなければ何度でも面談をする」などという主旨の発言をしており、今後も繰り返す可能性がある。よって、本会議での謝罪に加えて再発を防ぐための強力な文書警告等が必要だと考える。
 各会派での検討を持ち寄って次回の委員会で措置内容を最終決定する。次回は12月20日開催。年内に議長に報告する予定である。

11月17日
今日は第5回政倫審
 第5回の政治倫理審査会が午後3時15分から開かれる。大野議員の暴言を吐いた音声データの確認と黒塗りをはずした情報公開資料の確認を非公開で行なったのち、公開で審査を行う。スケジュールとしては次回で結審する予定だ。

これまでの経過
 大野議員に関する政治倫理審査会の経過は以下のようなものだ。
◆4月18日 日本共産党県議団が県議会各会派に政倫審設置を申し入れ
◆5月25日 県議会4会派が議長に政倫審設置を請求
◆7月21日 第一回審査会 原則公開を確認 次回に県職員2名から聴取を決定
◆8月26日 第二回審査会 宇野元理事と越後元参事から聴取(非公開)
◆9月12日 第三回審査会 大野議員から聴取
◆10月11日 第四回審査会 有村議員から聴取

暴言と虚偽発言
 この政倫審は、「議員にふさわしい品位と識見」に係わって審査するとされている。執拗な面談や暴言の根本的動機が、大野議員自身の経済的利害にあることを私は指摘してきたが、それについては深く立ち入らないとされている。
 大野議員が「ドアホ」等の暴言を吐いたこと、会派の総意でないことを会派の総意であるように虚偽の発言をしたことは、この間の審査会で明らかになっている。
 前回の審査会で私が指摘をした大野議員の全農本部へのメールも品位と識見に係る重要な問題をはらんでいる。

大野議員が審査会に提出した弁明資料


大野議員が全農本部へ送ったメール

 
 全農に直接「けじめをつけよ」とメールを送っているのに、直接的な働きかけはしていないと、ここでも虚偽の発言をしている。そもそも、県議が予算を盾に民間団体にこのような働きかけを行うこと自体が、品位と識見に欠けるだけでなく、議員の職責からはずれている大問題だ。

11月16日
最高裁判例の誤った適用で
 監査請求を棄却
 滋賀県監査委員は15日、私たちが求めた監査請求に対し、棄却の決定をした。

 

 監査委員会の通知は、1年以上前の財務会計上の違法行為についての是正を求める行為の怠る事実に関する最高裁判例をもとに却下をしている。しかし、今回の監査請求は過去の違法支出行為を問題にしているのではない。私たちが求めているのは、大野議員の政務活動費の余剰金が返還されていないことについて、知事が返還を求める行為を怠っていることの監査請求である。
 今回の却下は、監査委員の最高裁判例の誤った適用である。今後の対応は、再請求や住民訴訟が考えられる。

 

 


11月15日
県立3病院の独法化を否定
 専門家会議が結論
 滋賀県は本年6月から専門家会議を設置し、総合病院と小児保健医療センターおよび精神医療センターの3つの県立病院の経営の見直しとして、独立行政法人への移行も視野に入れた検討を進めてきた。昨日、4回目となる最後の会合が守山市で開かれ、「現状でも、病院に一定の裁量があり、経営の改善には取り組むことができる。独立行政法人に移行するメリットは少ない」として、現在の経営形態のままで、経営強化に取り組むべきだとする意見をまとめた。

世論と運動があと押し
 専門家会議がこうした結論に至った背景には、県立病院の独法化に反対する県民の世論と運動があった。。


3病院独法化のねらいは
 県の財政負担軽減
 今年3月の本会議で、私は2022年度病院事業会計予算について反対討論をおこなった。その中で、県立病院独法化を以下のように強く批判した。
「総合病院の地方独立行政法人化を進めるとしていますが、そのねらいは、県の運営費負担金を減らすこと、財政負担を減らすことにあります。そのために「稼ぐ医療」が病院の使命となり、不採算医療の縮小や切り捨てに道が開かれ、県民に安定的な医療が提供できなくなる恐れがあります。実際、全国の独法化した病院で自治体の財政負担が不足しているところがかなりあります。とりわけコロナ禍で全国最多の死者を出している大阪では、2007年に府立の5病院が、2014年に市立の4病院が独法化された結果、徐々にベテラン看護師が減っていき、コロナ対応ができる経験を持った看護師が少なくなり、コロナ専門病院を作っても患者を受け入れられず、医療崩壊を招いた一因だと言われています。コロナ禍で総合病院の独法化を検討することは論外であります」

11月14日
新自由主義の罪
 窃盗被害に遭う
 先月初旬から中頃にかけて、湖北グランドゴルフ場で数回に渡って金銭を盗まれた。被害額は29,000円。警察の努力で月末に犯人が逮捕された。住所不定の48歳の男性だった。


被疑者は派遣切りの男
 11月9日に警察の現場検証に立会った。被疑者は三重県出身で、長浜市で働いていたが、派遣会社を雇止めされ、浮浪生活をしていたという。警察官とのやり取りを見ても、おとなしい受け答えをしており、本来窃盗をするような人物には見えなかった。被疑者の境遇を考えると、逆に同情のような憐れみを覚えた。
 折しも11月6日に琵琶湖で見つかった遺体は、25歳の住居不定の派遣社員男性だという。

新自由主義の人間性破壊
 安心して働ける法規制が必要
 身近で派遣労働者の事故や犯罪に遭遇し、弱肉強食の新自由主義の人間性破壊を痛感する。新自由主義による労働法制の規制緩和が、低賃金でいつでも解雇できる仕組みをつくり、人間をモノのように使い捨てる働かせ方を拡大した。正社員への労働時間規制の緩和によって、長時間労働を拡大してきた。非正規雇用と長時間労働の拡大は、労働者全体への賃下げ圧力となり、賃金の上がらない国に日本を落とし込みむとともに、人間性の破壊をもたらしている。
 派遣労働は臨時的・一時的業務に厳格に制限すべきだ。常用雇用で安心して働ける社会にする法規制が必要だ。

11月13日
議員の資格を疑う
暴言市議が市に利益要求
 市職員に暴言・暴行を働き謝罪した押谷與茂嗣長浜市議が、公有財産の売却収入の一部を市に要求していたと報道された。議員にあるまじき行為であり、その資格を疑うものだ。

 

政治倫理審査会設置など
 市議会は厳格な対応を
 押谷市議は、公有財産の売却に寄与したとして利益配分を求めたり、市との私有地貸与にからんで巨額の金銭を要求したりしている。有権者の負託を受けて働くべき市議にあるまじき利権行為だ。市民感覚からみれば議員辞職に相当する。市議会は、政治倫理審査会の設置など厳格な対応をとるべきだ。

11月12日
19億円の水産基盤整備事業
 13年でセタシジミの漁獲ゼロ
 セタシジミは砂地で繁殖する。セタシジミを増やすために、砂地を造成する水産基盤整備事業が行われてきた。南湖の草津市山田沖での砂地造成は2007年から始まり、2020年までに68.5ha、19億3200万円が投入された。しかし13年経過しても、この場所でのセタシジミの漁獲はゼロだ。にもかかわらず、滋賀県は2024年度までに累計92haを目指して造成を進める予定だとしている。


県政のあり方が問われる
 この13年間の実績から換算すると、2024年度までの総事業費は約26億円になる。セタシジミの漁獲が最高時の0.6%、ほぼ壊滅的な資源状況になっているにもかかわらず、セタシジミが繁殖できないところにこんなにも巨費を投じている。予算の使い方が間違っている。こんなことをしていては、セタシジミを増やすことも、琵琶湖漁業を振興させることもできるはずがない。県政のあり方が問われている。

11月11日
セタシジミはなぜ激減
①湖底の泥質化
 セタシジミは砂地で育つ。ところが、湖底泥の粒度分析で0.5ミリ未満の泥地が、琵琶湖全体で、1969年約65%から2003年約75%に増えている。30年余で一割も砂地が減っている。その最大の原因は、琵琶湖総合開発に伴う土地改良によって用排水分離が行われ、大量の農業濁水が琵琶湖に流れ込むようになったことだ。南湖では大規模な砂利採取によって、物理的に砂地が破壊されてきた。湖底の泥質化は水草の繁茂を促し、セタシジミの生息地が奪われてきた。



②資源管理のない乱獲
 セタシジミの減少の最大の要因は漁獲圧力の増大、つまり乱獲にある。漁獲サイズの規制などを行っているが、資源管理がうまくいっていない。島根県の宍道湖では、小さな漁船と小さなジョレン、週休3日、一回の操業は3~4時間以内で採捕量100㎏以内。禁漁期間はないが、順番に禁漁区域を設定している。宍道湖の一年間のヤマトシジミの漁獲量は4000トン。琵琶湖のセタシジミは37トン。面積では琵琶湖の8分の1しかない宍道湖のシジミの漁獲量は琵琶湖の実に100倍以上だ。宍道湖に学ぶ必要がある。

資源回復の対策が…
 セタシジミの激減の原因に対応する賢明な対策が求められているのだが、漁業者による自主的な資源管理を前提とした資源増殖の取組みが、危機的状況を打開するものになっていない。さらに重大な問題は、滋賀県の砂地造成事業にある(つづく)
 

11月10日
激減!!琵琶湖の漁獲量
 65年間で7.8%に
 三日月知事は8日の記者会見でホンモロコのシンポジウムを月末に開催すると発表した。琵琶湖の漁業振興と湖魚の流通拡大は重要な課題だ。
 滋賀県は漁師の年間水揚1000万円をめざすとしているが、現実はそんなに簡単なものではない。琵琶湖の漁獲量は、1955年10,616t→2020年803t、65年間で実に7.8%にまで落ち込んでいるのだ。


最も減っているのは
 固有種のセタシジミ
 とりわけ深刻な実態になっているは琵琶湖の固有種であるセタシジミだ。その漁獲は最高時の0.6%しかない。


 2011年の全国のシジミ漁獲量ランキングでは、トップが青森県の3,672t、2位が島根県の2,358tと続き、滋賀県はベスト10にも名前が出てこない


壊滅的減少の要因は…
 セタシジミがこんなにまで減ってしまったのはなぜか。過去に議会で取り上げたが、湖底の泥質化、漁獲圧力(乱獲)、農薬の流入などが考えられる。そして、滋賀県が効果的な対策ができていないという問題がある。(つづく)

 

11月9日
「北部の日」を嗤う(2)
高校全県一区制度17年
 県北部の衰退を加速
 県立普通科高全県一区制度が導入されてから17年になる。長浜市においては毎年、2クラス分の成績上位の生徒が彦根市以南に進学する。このこと自体が長浜市の魅力の低下になっている。この間に市内の高校は1校減、学級数も8減っている。毎年、大幅に定員割れしている高校もある。
 識者からは「南部に人気が集中し北部の高校に活気がなくなる、一部の学校の倍率が高くなりすぎ競争が激化している」「相当数の生徒が市外の進学伝統校に流出し市内の高校教育が地盤沈下する、市内の高校が定員に満たない、若者の転出超過が続き、市内で働く人材を育てる必要がある」「現在の全県一区を立ち止まって考える必要があるのではないか。高校は地域とともに歩む学校としての存在は大きいものであり、この問題は地域の活気にも大きくかかわっている」などの意見が出されている。
 高校全県一区制度が、人口減少地域の衰退を間違いなく加速させている。2001年の普通科高校全県一区制を可能とした「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」時の参議院の附帯決議では、「受験競争の激化、学校間格差の拡大等を招かいないよう努めること。また、通学区域の設定にあたっては、地域社会の意向等地域の実態を十分踏まえるよう努めること」とされている。この附帯決議の懸念が滋賀県で起こっているのである。

全県一区と塾教育で
地域活力喪失システムを形成
 地元の教育関係者の多くは、生徒が地元の高校へ行くように望んでいる。ところが多くの生徒が学習塾に通う。塾は県南部の進学校へ一人でも多くの生徒を送るのが塾の成績につながるため、成績上位者が県南部へ流れる。生徒の高校選択の第一の基準が、学習塾の指導にあるからだ。塾教育と全県一区制が重なることにより、構造的な地域活力喪失システムが出来上がっている。
 高校全県一区制により長浜市内の高校の魅力が低下し、高校の地盤沈下が起こっている。この高校通学区域の再検討に、滋賀県の知事は全く手をつけようとしていない。これで「北部の振興」を図れるのか甚だ疑問だ。

11月8日
「北部の日」を嗤う(1
 滋賀県の三日月知事は9月の記者会見で、滋賀県北部地域の振興策を探るため、毎月1回、長浜、高島、米原3市のいずれかで知事が公務をする「北部の日」を設けるとした。「北部の魅力や可能性を探り、北部だからできる、北部でしかできない振興施策を考えたい」という。


 しかし北部地域の過疎化・高齢化・衰退は、知事が月1回公務に来る程度で打開できるほど生易しいものではない。医者が治療をするには、疾病の正確な原因究明が第一番だ。北部地域の衰退が進んだ原因を明らかせず、それに対応した対策を持たない「北部の日」では、やってる感だけのパフォーマンスに終わる。内臓が重症化しているのに湿布薬を塗っているようなものだ。
 実際に知事がやってきたのは、「北部の振興のため」と長浜市長等が求めた高等専門学校の誘致要望を無視し、文化・スポーツ施設整備の巨額の投資は県南部に集中させ、北部の衰退を進めていることだ。「北部の日」はその言い訳にしか見えない。
 私はこれまでいわゆる「南高北低」問題について再三、議会で取り上げてきた。農林水産業と地場商工業の衰退、市町村合併、高校全県一区制等が北部の衰退をもたらしてきた原因だと指摘してきた。本気で北部の振興を考えるなら、国策・県政策の総括が必要だ。

市町村大合併
 周辺部の衰退に拍車
 現在の長浜市は、旧長浜市、旧東浅井郡4町および旧伊香郡4町の1市8町の大合併によってできた。米原市は4町合併。高島市は5町1村合併。合併前はそれぞれの町村に役場があり、そこを拠点に地域の振興を図ってきた。しかし、大合併により役場が支所となり地域の核がなくなることで周辺部が衰退している。長浜市では市役所から遠い旧伊香郡の衰退を防ぐために「北部振興局」を旧木之本町に設置した。皮肉にもその旧木之本町が過疎地域に指定された。「平成の大合併」を進めた国と県の政策が地域の衰退に拍車をかけたのだ。市町村大合併の総括を抜きにして北部の振興はできない。(つづく)

11月7日
外務省が3年前の表彰取消し
世界平和女性連合の学校理事長
 外務省は4日、2019年度に統一協会(世界平和統一家庭連合)の関連団体が運営するアフリカのモザンビーク太陽中学校・高校の宝山晶子理事長に授与した外務大臣表彰を取り消すと発表した。日本共産党の穀田恵二議員が10月26日の衆院外務委員会で取り上げ、表彰の取り消しと徹底調査を求めていた。同学校は、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営。宝山氏は同団体の派遣員。19年7月に当時の河野太郎外相が宝山氏に外務大臣表彰を授与していた(下記事は赤旗11/5付)。


滋賀県も見習って
世界平和青年学生連合の寄付返還せよ
 外務省は「社会的に問題が指摘されている旧統一教会の活動を促進するものであるかのような無用な誤解を与えることは適切ではない」として、表彰を取り消し、表彰状と副賞の速やかな返納を求めるとしている。
 滋賀県は昨年12月、世界平和青年学生連合滋賀連合会のイベントを後援し、本年1月同団体から14万円余の寄付を受けた。「旧統一協会の活動にお墨付きを与えるもの」として、日本共産党県議団は、後援の取消しと寄付金返還および寄付贈呈式の写真のホームページからの削除を求めていた。ホームページは削除したが、寄付金の返還には応じていない。外務省に見習って、滋賀県は直ちに、さかのぼって後援を取消し、寄付を返還すべきではないか。統一協会に対するケジメをズルズル先延ばししていることの恥ずかしさを自覚すべきだ。

11月6日
姉川のアユ産卵が12%に激減
 県内11河川におけるアユ産卵第5次調査が10月24日~26日に行われた。毎年、第6次調査(11月10日頃)まで行われるが、第5次調査以降はほとんど産卵がない。


 上表は昨年と今年の11調査河川ごとのアユ有効産卵数を示したものだ(2021年は第6次調査まで、2022年は第5次調査までの累計)。高時川が合流する姉川は毎年、琵琶湖全体の産卵数の4割以上を占めてきた。ところが今年の姉川の有効産卵数は昨年の12%に激減している。

高時川濁水対策は喫緊の課題
 これは明らかに高時川の濁りの影響だ。河川2漁協を危機的な状況に追い込み、沿線の川を汚し、琵琶湖の魚の再生産にも大きな悪影響をもたらしている。高時川の濁水対策は喫緊の課題だ。

11月5日
旧統一協会との関係清算
 あいまいな対応は許されない

◆大臣更迭からわずか4日後…
 世界平和統一家庭連合(旧統一協会)側との接点が次々と発覚し、事実上更迭された山際大志郎前経済再生担当相が、自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任した。10月24日に担当相を辞任した4日後だ。旧統一協会との接点について曖昧な説明を続けた山際氏を要職に起用したことについて、「危機感も緊張感もない。コロナ対策を軽んじている」と、自民党と岸田首相に与野党から批判が出ている。


◆4人中3人が政活費を返還
 問われる自民県議団の対応
 政務活動費から旧統一協会のイベント参加などの費用を支出していた4人の滋賀県議(自民3・公明1)のうち3議員は、不適切な支出を認め返還した。しかし自民1議員は何の対応もしていない。自民党は「統一協会との関係を断つ」としているはずだ。こういう曖昧なことを認めている自民県議団の本気度が問われる。

◆滋賀県知事は寄付返還せず
 旧統一協会の団体・世界平和青年学生連合滋賀連合会からの寄付について、滋賀県は贈呈式の写真をホームページからこっそり削除した。しかし、三日月知事は「現時点で寄付金を返還するということを決めているわけではない」と曖昧な発言をしている。旧統一協会の霊感商法や献金で資産を奪われ、一家離散、自殺などの被害は日本全体を覆っている。被害者を救済し、新たな被害を防ぐ対策をしなければならない県が、旧統一協会とのこのような関りをキッパリと清算できないでいることは恥ずかしいことだ。
 政治家や行政が、旧統一協会との関係でこのような曖昧なことを続けていれば、県民の政治不信は広がるばかりだ。

11月4日 続・高時川濁水問題
高時川水源地での無謀な開発
 許可した県は責任に頬かむりか
 高時川の最上部の水源地で無謀なスキー場開発を許可したのは滋賀県である。ここでの斜面崩壊が高時川の濁水の根源的要因である疑いは濃厚である。にもかかわらず、10月31日の記者会見で知事は「開発など山との関わりの中に何か原因があるのではないかということも予断を持たずに調べ、対応策を検討したい」とし、スキー場開発を許可した責任のがれとも受け取れるしらじらしい発言をしている。

民間会社まかせの裸地斜面対策
 県は「指導」するだけか?
 ベルク余呉スキー場跡地の斜面は豪雨の度に土砂崩落を起こしてきた。県境付近に風力発電を計画している民間会社が、ベルク余呉スキー場跡地の一部を買収した。この会社が、スキー場の裸地斜面の是正工事を始めた。旧スキー場上部での是正工事エリアでは8月の豪雨時に工事の効果が現れていた。

 

 しかしスキー場最下部の是正工事エリアは、8月の豪雨で施工部分が喪失された。

 

 現在、スキー場最下部のこの地へ行く通路は、何カ所もの土砂崩落のため工事に入れない状況になっており、通路の復旧には巨額の費用がかかるという。民間会社は「負担の限界」としているが、指導する県は対策をとろうとしていない。こういう現在の実態と「連絡調整会議を設け、1年かけて調査していく」という知事の表明はかけはなれたものだ。今、滋賀県が責任ある対策をとることが求められているというのに。

11月3日
高時川濁水問題
 本格調査に着手と言うが…
 三日月知事は10月31日の記者会見で、高時川の濁りについて、三部局にまたがる高時川濁水対策連絡調整会議を設け、流域の状況を一年をかけて調べていくと発表した。


この5年間は何をしてきたのか
 前向きに取り組む姿勢を示したことは評価できるが、この5年間は何をしていたのか?と批判せざるをえない。5年前に私はこの問題を本会議で取り上げた。当時の琵琶湖環境部長は「高時川流域の森林荒廃状況等の調査を行いまして、原因の究明に努め、必要に応じまして、さらなる土砂の流出を防ぐための対策を検討してまいりたい」と答弁していたのだ。
 調整会議で1年かけて調査するというが、現時点での対策はどうするのかは示されていない。民間会社がベルク余呉スキー場の崩落対策工事を実施しており、8月豪雨でそれが頓挫している。これについて滋賀県が対応できていない。この問題については次回に検討したい。

中河内木之本線整備は再検討が必要
 8月5日の集中豪雨で、中河内木之本線は数十カ所で土砂流出や路肩崩壊が起こった。34億円をかけて整備をおこなっている最中なのに、今回の災害で復旧工事にさらに約5億円を投じるという。12年間通行止めになっているということは、巨費を投じて整備をすることの事業効果があまりないことを示している。今後も災害の度に巨額の支出を強いられることになれば、「税金のムダ遣い」の批判はさらに高まるだろう。
この道路関係の損壊が
 高時川濁りの一因にも
 高時川の濁りの根源にあるのはスキー場開発だ。そしてスキー場最下端から流れる大音波川が高時川に合流し、それに沿って中河内木之本線が走っている。スキー場の崩落、中河内木之本線の山側の土砂流出と川側の路肩損壊が重なって、高時川がとてつもなく濁ることになっているようだ。下の写真は最近入手した中河内木之本線の土砂崩落だ。実にひどい状況が広がっている。

 

 


 高時川濁りの対策と中河内木之本線の整備の再検討は密接に関係している。賢明な対応が必要になっている。

11月2日
政活費の不正をただすため
 住民監査請求を提起
 日本共産党県議団は11月1日、大野和三郎県議の政務活動費の不正疑惑を正すため、住民監査請求を提起した。

 
 監査請求書を監査委員会に提出後、記者会見を行なった。

 

 党県議団はこれまで、大野議員の県政報告発行費が通常の200%になっていることについて、会派からの振込に対する領収書を使って個人の政活費から支出したように偽装している疑惑を指摘してきた。監査請求では、実際に支出されていない疑いが濃厚な政活費について、知事はしかるべき調査の上、返還を求めるべきであるのにこれを怠っているから、「知事に対して大野議員にたいする返還命令を行うように勧告等することを求める」としている(監査請求書)。

 

 

11月1日
公開質問状に回答がないため
 住民監査請求へ
 政務活動費からの異常な県政報告発行費の支出について日本共産党県議団が提出した公開質問状に対して、大野県議が期日までに回答しなかったため、住民監査請求を本日行う。
 大野県議は毎年4回の県政報告を発行している。その1回の発行費用は、他の議員の約2倍と異常に高額である。政務活動費収支報告書では、2017年度から2020年度の4年間、すべての県政報告発行費は、自民会派と個人の政務活動費から全く同額が支出されている。これは、一見すると会派と個人の政務活動費から折半して負担しているように見える。
 しかし、2017年度と2018年度にまたがった「大野和三郎県政報告№18」では、大野議員個人の政活費から印刷代として236,322円、折込代として275,578円が支出され、その合計額は511,900円。この折込代の金額は、B3版の折込単価として滋賀県内でほぼ共通の金額である1部当たり6円に発行部数である46,350を乗じた金額に近似する(印刷代についても相場のB3版一部当り単価5.5円で計算すれば、同様である)。したがって、大野議員の収支報告書に偽りがないとすれば、折込代については、個人の政活費から全額を支払ったということになる。ところが、その後でで自民党会派の政活費から511,900円が印刷会社に対して支払われている。この中には折込代は含まれていないはずであるから、会派と個人で発行費用を折半したという511,900円の根拠が崩れている。
 政務活動費収支報告書の添付書類は、会派の支出は金融機関の振込金受領書、個人の支出は印刷会社の領収書である。よって、自民党会派から振込まれた金に対する印刷会社の領収書を使って、個人の政務活動費から県政報告発行費を支出したように偽装しているのではないかという疑いが濃厚である。だから県政報告発行費が他の議員の約2倍になる道理である。
監査請求で求める措置
 以上から、大野議員の県政報告№18の印刷代236,322円及び折込代275,578円の合計511,900円は、実際には個人の政活費から支出されていない疑いが濃厚なのであるから、知事はしかるべく調査の上、滋賀県政務活動費の交付に関する条例11条に基づいてその返還を命ずるべきであるのにこれを怠っている。よって、知事に対して大野議員に対する返還命令を行うように勧告等することを求めて監査請求をする。第18号以外にも第15号から第30号についても同様に疑わしいので、これについても調査の上、知事に対して大野議員に対する返還命令を行うように勧告等することを求める。
 本日午後3時に監査請求書を提出し、その後記者発表を行い、詳細を説明する。
 

10月31日
きわめて重大な問題
 自民政活費口座からの流用
 自民党滋賀県連と県議団が小島雄一郎・県連前事務局長を業務上横領の疑いで県警に刑事告訴することを決めた(本日付・中日新聞)。


 重大なのは、前事務局長が自民党県議団の政活費の口座から約2500万円を流用していたことだ。このことについて、日本共産党県議団は4月20日に議長に次のように申入れていた。「自民党滋賀県議会議員団の政務活動費を管理する口座で、収支報告書に記載のない不明朗な出入金が繰り返されていたとされています。これが事実であるならば、県民の負託に背く重大な問題です。地方自治法にもとづく政務活動費の使途の透明性の確保が求められている議長におかれては、この問題の事実経過、その詳細および問題点について県民に明らかにすべきです」。しかし、議長も自民党会派もこの申し入れに対応してこなかった。
 政務活動費は公金であり、その口座からの流用は許されるべきものではない。しかも県連事務局長が流用していたとなると、この政党と会派の不見識は度を超している。
 小島前事務局長は2015年~2021年にかけて、自民会派の政活費を管理していた。いま問題となっている大野県議の県政報告費会派負担の出金(2017~2020年)にもかかわっている。ますます事態の解明が求められてきた。

10月30日
公開質問状に回答せず
 日本共産党県議団が10月21日提出した公開質問状に対し、大野議員は期限の29日までに回答しなかった。政務活動費は公金であり、その使途の透明性確保は議員の責務である。政務活動費からの県政発行費の異常支出を問われて、無言でいるのは「議員の職責」を果していないことになる。この問題は、マスコミも注目しており、滋賀報知新聞社は大きく報道した。

 

誠意ある対応ができない?
 私たちが指摘したのは、「自民党会派から振込まれた金に対する印刷会社の領収書を使って個人の政務活動費を支出したように偽装しているのではないか」という具体的な疑惑であり、きわめて曖昧にできない問題だ。質問状を無視しているのか、回答できないのかだが、誠意ある対応をするべきだ

次の対応に移る
 これはこのまま済む性質の問題ではないので、党県議団はただちに次の対応をとる予定だ。11月1日に明らかにしたい。
  

 

10月29日 続・知事会見
保険証廃止に賛意
 マイナンバーカードを推進
 三日月知事は10月25日の記者会見で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化することについて「できるだけ早く推進するべき」と賛成の意向を表明した。「医療機関によるカード読み取り機の設置を早く進めてもらう」「市町との連携を強化して交付に向けた取り組みを進める」と発言している。

保険証廃止は「禁じ手」
 参院厚労委で倉林議員が批判
 日本共産党の倉林明子議員は27日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードとの一体化に伴う健康保険証を廃止する政府方針の撤回を迫った。倉林氏は「国民の理解抜きに期限を切るのは、強制にほかならない」と主張。全労連による反対署名が11万筆を超えたと紹介し、「カードの普及ありきで、国民の命綱を担保にとるなど、やってはならない禁じ手だ」と批判した。所持するかどうかは本人の自由であるはずのマイナンバーカードを、このような形で強制的に迫るなやり方は許されるものではない。
 医療機関ではマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入が来年4月から原則義務化されるが、運用を開始した施設は3割程度で、トラブルも発生。原則義務化を定めた「療養担当規則」(省令)に違反すると、保険医療機関等の指定取り消し事由となり、期日までに運用を開始できなければ、廃業を選択するしかないと危機感が広がっている。

医療機関の努力台無し
 窓口の混雑は必至
 それぞれの医療機関が多くの時間とお金と工夫を重ねて、受付から診察までスムーズに人が流れるようにしてきた。ところが、マイナンバーカードだとカードリーダーの前で顔認証をするか、暗証番号を入力しないといけないので、保険証と違って手間が増え、窓口の混雑が増える。保険証の廃止で医療機関の努力が台無しになる。しかも、政府は保険証の廃止を宣言したものの、認知症の人などの対応など整理できていない課題があることを認めている。高齢者や子どもなど、受診する頻度が高い人たちほど置き去りにされている。それを解決しないで見切り発進するのは、あまりにひどい。

弱者に冷たい為政者
 マイナンバーカードの普及率が5割程度なのは、政府への信頼がないからだ。国民の膨大な個人情報が収集・集積され、その漏洩による被害と監視社会化に多くの国民が不安を持っている。三日月知事は「国が不安を解消し、利点をきちんと説明する必要がある」と発言しているが、それが容易にできないところにマイナンバーカードの本質的問題がある。「ここクーポン」で、数万人のカード情報を漏洩させ、その事態を収束できていない責任は知事あることを忘れてはいけない。。
 三日月知事は、弱者ほど負担が重くなる消費税を強く肯定してきた。いま、保険証廃止してマイナンバーカードと一体化の推進を唱える。行政経営最優先の政治姿勢は、弱者に非常に冷たいものだ。

10月28日
職員に暴言を吐く議員
 言い分は同じ
 私の住む長浜市で、押谷與茂嗣市議が9月20日、予算委員会の総務教育分科会で、市職員の答弁を遮ったり、「あほなこと考えてたらあかんぞ、おまえら」「ほんまのことゆえや、はよ」などと発言したという。10月20日には総務教育委員会やその休憩中には市幹部職員を罵倒し、委員会終了後には江畑仁資副市長の服の襟元をつかむ暴行を加えたという。同氏の暴言は常態化しているとみられる。市は押谷市議の言動は地方自治法に反する行為で、問題視される重大な事案とし、厳格な対処を求める申し入れ書を松本長治議長に提出したと報道されている。

             長浜市役所

 押谷市議は「市民目線に立って熱が入り、言い過ぎた発言は反省する。(副市長には)叱咤(しった)激励しただけ。厳しい市民生活の中で市政を見たとき、あかんことはあかんと指摘しただけだ」と話した、と京都新聞が報道している。この言い分は、県幹部に暴言を吐いて不当要求をおこなった大野和三郎県議と酷似している。

資質が問われている
 職員を見下す横柄は議員失格
 大野県議も暴言については一応謝罪の姿勢を示すものの、「県民の代表の一人として県当局の姿勢を正すべく指摘をした。議員としての職責を果たしている」と発言。暴言を吐いた自己を正当化する論理は、押谷市議も大野県議も全く同じだ。
 職員を見下す横柄な態度は議員失格だ。今後も続くようであれば、市民の厳しい監視と批判が必要だ。

10月27日
統一協会系団体の寄付受領
 ウソ混じりの知事記者会見
 旧統一協会が作っている世界平和青年学生連合滋賀連合会が主催したイベントを後援し、その団体から寄付金を受け、寄付贈呈式の写真をホームページに掲載していた滋賀県。私が9月29日の一般質問で追及してから3週間後の10月21日頃、ホームページの写真をこっそり削除していた。しかし、この問題についてのまともな反省も総括も全く示していない。25日に行われた知事記者会見で、寄付の返還についての質問にたいする知事答弁は、ウソ混じりのあいまいなものだ。旧統一協会への対応は、解散命令も視野に事態が進展している今日、自治体においてもその関係性について、一日も早くキッパリと清算すべきである。


 記者から神戸市、橿原市、長野県などで統一協会系の寄付金を返還していることを指摘され、「返還を考えているか?」と問われた。知事は「統一協会の関連団体と言われている団体が主催されたイベントで集められた収益からいただいた寄付金のことだと思いますが、現時点で返還するということを決めているわけではない。事態がいろいろ推移し、様々な事実関係が今後出てくることが想定されるので、その時点で必要な対応を検討する」とし、「現時点で収益の中身まで承知しているわけではない」などと発言した。
 しかし、寄付金の内訳を含むイベント内容については、は世界平和青年学生連合滋賀連合会から県に報告されている。寄付金の97%はイベントの収益金ではない。この点で知事は虚偽の発言をしている。「今後の事態の推移で必要な対応を検討する」と発言をしているが、「対応」は寄付をそのまま受領するか、寄付を返還するか以外にはない。なぜこのような主体性のない発言が出てくるのか。それは、詐欺集団の系列団体のイベントを後援し、その団体から寄付をもらった誤りへのキッパリとした反省がないからだ。いまだに「統一協会の関連団体と言われている団体」などと言っているが、世界平和青年学生連合は統一協会が作った団体であることは確定された事実である。だから神戸市などは寄付を返還しているのだ。
 誤りを認めて事態を正す姿勢がないから、このようなウソ混じりの発言をすることになる。これでは県民が信頼できる県政はできない。過ちて改めざる これを過ちという。

10月26日
筋が通らない自民党
会派離脱させた大野氏を公認
 自民党県議団は本年3月28日、会派総会を開き、大野和三郎議員に会派離脱勧告を行った。会派代表は「『年内中にけじめをつけるようにしなければ農水予算は認められない』と、会派の総意でないのに総意のごとく振る舞い、県の予算を人質にして県やJA全農滋賀に圧力をかけるやり方はあってはならないことだ。このため会派から出てもらうことにした」と説明した(滋賀報知3月29日付)。加えて、県政報告発行の会派ルールでは、1回の負担上限は20万円まで年間40万円となっているが、大野議員への年間会派負担分は上限の約3倍になっていることも問題視された。これは今、県政発行費の疑惑にもなっている。この大野氏を来春の県会議員選挙(彦根市・犬上郡選挙区)の自民党公認に決定したという。耳を疑う情報だ。

滋賀県初の政倫審で審査中
 議員の職責逸脱の疑いも
 大野議員は昨年11月~12月にかけて、16回にわたり県幹部と面談し、暴言をくり返し、不当な要求をおこなった。現在、このことについて滋賀県議会初の政治倫理審査会が設置され、審査を行っている最中である。大野議員は審査会の聴取で、暴言を吐いたことについて謝罪するものの、「私が自身の利己的な要求を求めているのでは決してない。県民の代表の一人として県当局の姿勢を正すべく指摘をした。議員としての職責を果たしている」と強弁した。しかし、大野議員は食肉事業にかんする利害関係者だ。「県の姿勢を正す」として求めているのは、自社と競合する堀川食品(長浜市)を全農と食肉センターから排除することだ。大野議員の自宅住所が本店となっている有限会社Y・M・Oは、堀川食品の下請けの形で全農栗東工場での豚肉加工を長年行ってきた。2019年9月の堀川代表逮捕・起訴から半年後、堀川食品が全農の牛・豚加工から排除され、有限会社Y・M・Oは全農の豚肉加工を直接請負うことになり利益を得てきた。大野議員は「自身の利己的な要求を求めているのでは決してない」と言っているが、堀川食品の排除を求めることが彼の私的な利益につながっているのである。ある全農関係者は、「議員のバッチをつけて全農の仕事をとりに来ている」ときびしく批判している。
 私は第3回審査会(9/12)で、大野議員が昨年12月21日に全農の本部に直接メールを送っていることにふれた。 「滋賀食肉センターにおける全農滋賀出荷分の牛内蔵については、堀川食品が引き受けている実態が続いています。こうした実態に係る説明責任はJA滋賀にあるのかJA全農にあるのか、見解を伺います。また、この件について説明責任が果たされないのであれば、裏面記載の県補助金は新年度予算には計上されなくなりますが、このことに係る責任はJA滋賀かJA全農のいずれが負うことになるのか、見解を伺います」…堀川食品との牛内蔵取引をやめなければ来年度の県補助金は計上されなくなる…これは半ば脅迫だ。県会議員が民間団体にこのようなメールを送り付けることは、明らかに職責を逸脱した品位も識見もない行為だ。
 県職員に暴言をはき、不当要求を行い、私的利益を図る。政務活動費支出についても疑惑が指摘されている。この人を自民党は党公認にするという。理解不能で筋の通らない話だ…と考えるのは私だけだろうか。

10月25日
公開質問状を記者発表
 昨日、政務活動収支報告書の県政報告費について、大野和三郎県議に日本共産党県議団が21日に提出した公開質問状を記者発表した。


 大野議員の県政報告は毎年4回おこなわれているが、その費用は異常に膨れ上がっている。同じ選挙区で同じ印刷会社を利用している他議員の約2倍の発行費用だ。大局的にみて、例えば2018年度において県政報告費だけで約335万円、他の支出を合わせると約420万円になり、議員一人当たり360万円の政活費を60万円も超えていることが法外さを示している。
 県政報告費の内訳は主に印刷代と折込代だが、折込代は用紙サイズによってほぼ全県共通であり、印刷部数にその単価を掛ければ確定される。これによって、公開質問状に記載した疑惑が出てくる。大野議員の過去5年間の県政報告費は下表のとおりだ。


 どのような回答がされるのかされないのかわからないが、党県議団は議会事務局にも調査をすべきだと口頭で申し入れている。これは、あいまいにできない問題だ。

10月24日
日韓トンネル
 会長は滋賀の元衆院議員
 日韓トンネル構想は、九州と韓国を海底トンネルで結ぶ計画。統一協会(世界平和統一家庭連合)の開祖・文鮮明が1981年、全世界を高速道路で結ぶ「国際ハイウェイ構想」の一部として提唱した。その推進母体となっているのは統一協会のダミー団体「国際ハイウェイ財団」。
 日韓トンネル推進滋賀県民会議が2014年4月13日に設立され、宇野治元衆議院議員が会長となった。同氏は2017年11月28日の日韓トンネル推進全国会議の結成大会で会長に就任した。


トンネル視察に政務活動費
 日韓トンネル推進滋賀県民会議は2018年7月23~24日、唐津と対馬の斜坑現場を視察した。宇野治会長を団長とし県議、市議ら16名が参加している。参加した県議は、政務活動費から約4万6千円支出している。
 宮城県議会の自民系会派の議員団5人が政務活動費を使って、2017年に日韓トンネルの試掘現場=佐賀県唐津市=を視察し、統一協会系の「ハッピーワールド」(東京)にツアー代金約12万円をそれぞれ支出したことが問題視されている。しんぶん「赤旗」が昨日から「徹底追及・統一協会編・日韓トンネル」として連載を始めた。


10月23日 続・政務活動費
大野議員に公開質問状
 政務活動費の疑惑
 日本共産党県議団は10月21日、大野和三郎議員に対して、政務活動費の県政報告発行費支出についての公開質問状を提出した。
 これは、さる9月26日の記者会見で党県議団が「過去5年間の大野和三郎議員の県政報告発行費が、他の議員と比べて異常に高い金額になっており、二重取りの可能性もある」と告発した問題に関するものだ。その後、この告発について当事者から何の発言もない。滋賀報知新聞(10月6日付)がこの問題について、「自民党県議団幹部は「今春に会派として大野県議の県政報告の発行経費について、近江印刷に事情を聞きに行こうとしたところ、県警関係者から『いまは調査をしないでくれ』と頼まれた」などと報道した。党県議団は事情を知る関係者からも意見を聞き、この問題をあいまいにしておくことはできないと判断し、公開質問状の提出にふみきった。詳細については、明日午後4時から県庁で記者発表する予定だ。

10月22日
旧統一協会系団体の県への寄付
 やっと贈呈式写真を削除
 滋賀県は旧統一協会の団体・世界平和青年学生連合滋賀連合会の寄付贈呈式の写真をホームページから削除した。贈呈式写真を直近の4件のみにするという形で、こっそりと削除した。私が一般質問で取り上げてから3週間以上経つ。

しかし寄付金は返さない
 しかし、滋賀応援寄附の「過年度のページ」で「令和3年度に御寄附いただいた方々」の一覧表を掲載し、世界平和青年学生連合滋賀連合会も入っている。

旧統一協会系の寄付は返還すべきだ
 世界平和青年学生連合滋賀連合会からの寄付金は140,475円。イベント収益金としているが、約137,000円は「寄付」だ。全国霊感商法対策弁護士連合会の山口広弁護士は、こうした旧統一協会の自治体への寄付は「ダーティーマネーだ。寄付は信者からしぼりとったものだ」としている。こんな寄付を自治体がもらっていいはずがない。きっぱりとイベント後援を取消し、寄付金を返還すべきである。

10月21日
この期に及んでも清算しないのか!
滋賀県の旧統一協会の広告

底なしの状態…自民党と協会
 日本共産党の山添拓参院議員は20日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)側の関係者が2014年に自民党の井野俊郎防衛副大臣の事務所から、井野氏が所属する平成研究会(現茂木派)の政治資金パーティー券計8万円を購入していたと明らかにした。自民党が実施した教団側との接点確認調査で井野氏の名前はなかった。議員個人の申告による自民党の調査が大変ズサンであること、自民と協会の関係が底なしの状態であることがますます明らかになった。


解散命令につながる質問権の行使
民法の不法行為も解散につながる
 旧統一協会をめぐる問題などを背景に内閣支持率が下落する中、岸田首相が前例のない、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し、協会を調査する方針を表明した。「解散命令」につながりうる、大きな転換点ともいえる。また、岸田首相は国会で宗教法人への解散命令の請求が認められる法令違反の要件を巡り、「民法の不法行為も入り得る」と一夜にして方針転換し、解釈を変更した。さらに、自民党の茂木敏充幹事長は20日の茂木派会合で、旧統一協会への宗教法人法に基づく調査に関し、「調査の途中過程であっても法令違反が確認された場合には、解散命令請求を行うべきだ」との考えを示した。

酷すぎる!滋賀県の鈍感
 こんなにも連日、旧統一協会問題が国会やマスコミで取上げられている。その被害の救済や新たな被害を生まない対策がますます強く求めれられている。この期に及んでも、滋賀県は旧統一協会系の世界平和青年学生連合滋賀連合会からの寄付贈呈を広告している。滋賀県の政治的鈍感さは、あまりも酷すぎる。

10月20日
マイナンバーカードに一本化
 保険証廃止の強権政治はノー
 河野デジタル相は10月13日、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を発表した。任意取得が原則のマイナンバーカードの事実上の強制であり、認められるものではない。国会審議もなく、国民の意見も聞かない拙速な方針だ。


 マイナンバーカードの普及率が5割程度なのは、政府への信頼がないからだ。国民の膨大な個人情報が収集・集積され、その漏洩による被害と監視社会化に多くの国民が不安を持っている。

ここクーポンの被害
 いまだに収束せず
 滋賀県は、昨年12月24日から販売したプレミアム付きデジタル商品券「ここクーポン」のクレジットカード決済システムに不正アクセスの疑いがあったと発表。同クーポンをクレジットカードで購入した人は約6万6千人で、情報が漏えいした可能性があると1月に発表した。それから10カ月が経つが、今でも、「クレジットカード決済サービス会社である株式会社メタップスペイメントへの不正アクセスによる情報流出事案が発生し、ご利用者様をはじめ、関係の皆様に多大なるご迷惑やご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」とし、ここクーポンをクレジットカードでご購入した人に、クレジットカード再発行の手続き、クレジットカード利用明細の確認、詐欺等への注意を呼びかけている。不正アクセスにより全ての利用者のカード情報が漏えいした可能性があるという深刻な事態は収束していない。マイナンバーカードの個人情報漏洩の被害はここクーポンの比ではない。

弊害ばかりのマイナンバーカード
 医療機関では、カードの電子証明書を読み取る顔認証機能つきのカードリーダーや専用のパソコンなどのシステムを備えなければならず、人手も費用も負担が増える。コロナ対応などで多忙を極める現場の実態を無視している。弊害ばかりのマイナンバー制度は廃止すべきだ。

10月19日
増やしたい日本共産党議席
 先の議会中には、政務活動費や旧統一協会に係る不適正な問題が相次いで明らかになり、各会派の立ち位置が鮮明となった。

【政務活動費不適正支出】
 政活費から、自己所有の建物に事務所費(自民)、大量の専門書購入(チームしが)、旧統一協会系団体イベントの参加費(自民・公明)など不適正な支出が横行。これについて、党県議団は、議会の自浄作用をはっきするために調査検討委員会の設置を議長に提案した。

【旧統一協会への対応】
 「旧統一協会と国会議員との関係の徹底解明を求める意見書」には、10議員が旧統一協会系団体のイベントに参加していた3会派(自民・公明・さざなみ)が反対した。滋賀県が旧統一協会系団体のイベントを後援し、その団体から寄付を受け、ホームページで公開していることについて、「旧統一協会の広告塔になり、被害を広げるもの」と追及し、改善を求めたのは党県議団だけだ。

【子ども医療費請願否決】
 「中学卒業までの医療費無料化を求める請願」も否決された。自民党は今年2月の代表質問で「中学生までの医療費無料化は進んできている中で、県として医療費助成制度の拡充を図っていく考えはあるか」と質問。チームしがは3年前の代表質問で「中学校卒業までの医療費、通院、入院の完全無償化を求めます」としていた。ところが、党県議団以外はこの請願に討論もなく反対した。

【巨額の国民スポ整備費】
 国民スポーツ大会の主会場となる彦根の第一種陸上競技場新築工事請負契約の約1億6千万円余増額(総額100億円超)について、私は「滋賀県の身の丈を超えたものであり、後々の維持管理に憂いを残している。利用料の値上げも問題」と指摘。この問題でも他会派はもろ手を挙げて賛成だ。

【琵琶湖文化館のPFI整備】
 新琵琶湖文化館整備について、PFIによる設計・建設・管理運営業務109億3700万円余が債務負担行為として補正予算に計上された。私は「PFI事業の本質は、大企業・金融機関・ゼネコンに新事業をつくり出すために、従来の公共分野の仕事を広く民間の事業に明け渡すところにある。公共施設をPFI方式で整備することの本質的矛盾がここにある。PFIは博物館という文化施設の整備にはふさわしくない」と反対討論をした。

 党県議団が提案し設置された政治倫理審査会で、私は「審査対象議員が利害関係者として私的利益を追求していることが問題の核心だ」と指摘した。歪みを正し、県民本位の県政と県議会にするためには、日本共産党の議席を増やすことが痛感される。

10月18日
続・誤りを正さない滋賀県と県議

政務活動費の不適正
 認めつつ返還できない議員
 6月から10月にかけて滋賀県議の政務活動費の不適正な支出がマスコミで報じられた。キッパリと返還した議員がいる反面、不適正を認めつつもキッパリ対応できない議員がいる。過ちて改めざる、これを過ちと謂う。

行政書士専門書等の購入
 チームしが・佐口佳恵議員
 6月の京都新聞は「行政書士の経験をアピールしている佐口佳恵滋賀県議(大津市選出)が、公費の政務活動費約15万5千円を使って2019~20年度、遺産相続や遺言作成に関する実務家向けの専門書計40冊を購入していた」「政務活動費で資格を有する行政書士業務に関する専門書を購入していた佐口佳恵県議が、2020~21年度に政活費を使って学生向けの漫画教材やビジネス書など議員活動との関連性が不透明な書籍を大量購入していた。佐口県議の政活費の領収書によると、購入した書籍には「あした、ハーブを植えよう」や「幸福論」「私の嫌いな10の人びと」など、県政との関連性が低い題名が並ぶ。「マンガでわかる機械学習」をはじめ、線形代数や現代史を漫画で学ぶことができる書籍も買っていた。また、小説やビジネス書、自己啓発本の他、プログラミングや統計学といった内容を取り扱った書籍があった。書籍全体では20、21年度に、政活費で県政に関連する書籍を含め少なくとも計350冊以上を約85万円で購入していた」と報道。


 佐口議員は「余りに専門的で(単に業務目的と)言われても仕方ない。求めがあれば返還する」と言ったとの報道もあるが、今日まで全く返還していない。

自分の家に家賃支出
 自民党・柴田清行議員
 9月14日の新聞・テレビは、自民党の柴田清行議員(長浜市選出)の政務活動費から自己所有の建物に事務所費を支出していたことを報道。


 NHKは「2019年度から昨年度にかけて、妻が経営する長浜市の会社に対し、議員事務所の家賃名目であわせて38万4000円を支出しました。実際には妻の会社の建物は柴田議員が所有。NHKの取材に対し、還流を否定したうえで、「相続などの関係で自分の建物だと十分に認識していなかった。返還するかどうかは今後、検討するが、当初、議会事務局は問題ないと話しており、政務活動費の正しい使い方について議員に明確な指導をするよう、事務局には申し入れをした」と話しています。一方、議会事務局は「当時、議員からはみずから所有している建物だという説明はなかった」としています」と報道。
 しかし、報道されて1カ月以上経っても、返還されていない。「妻の会社」とか「知らなかった」の言い訳は到底通用しない。「過ちは則ち改むるに憚ること勿れ」「小人の過つるや必ず文(かざ)る」。

旧統一協会イベント参加費支出
 自民・柴田清行議員、白井幸則議員
 8月の京都新聞は、滋賀県議10人が旧統一協会系イベントに参加していたことを報道。その内、4人の議員が政務活動費から参加費等を支出していた。2人はすでに非を認め、キッパリ返還している。柴田議員は、20,21年度にピースロードなど計3回の行事に出席した際のガソリン代や参加費など13,390円を支出。白井議員は世界平和連合滋賀県連合会のセミナー参加費500円を支出。専門家は「政治家が旧統一協会関連団体の行事に参加すること自体が問題なのに、公費の政活費を使うことで「県政の発展に資する団体」だとのお墨付きを与えることになりかねない」と批判。
 今日、これだけ旧統一協会による被害が明らかになり、政治家の関与が厳しく批判されている時に、2議員は未だに返還していない。議員の資質の問題だ

自浄作用が求められているが…
 相次ぐ政務活動費の不適正問題について日本共産党県議団は9月26日、議長にたいし、調査検討委員会の設置を申し入れた。しかし、岩佐議長は「今期では時間的余裕がないのでむずかしい」などと消極的な発言をした。自浄作用を発揮しようとしない県議会でいいのか!きびしく問われている。

10月17日
誤りを正さない滋賀県と県議
 いま滋賀県政と県議会では、県民の不信を買う事態が横行している。問題なのは、過ちを正そうとしないことだ。過ちて改めざる、これを過ちと謂う(孔子)。

次回政倫審は11月17日
 弁明のいつわり
 大野和三郎議員の「議員にふさわしい品位と識見に欠ける」行為について審査している県議会政治倫理審査会はこれまで4回の審査をおこない、次回は11月17日午後3時15分から開催される。
 昨年11月~12月にかけて16回にわたり県幹部と面談し、全農と食肉センターから特定の業者(堀川食品)を排除することを、暴言を伴う高圧的姿勢で執拗に求めた。暴言の事実は、本人も認め、2人の幹部に電話とショートメールで謝罪したという。しかし、大野議員は「私が自身の利己的な要求を求めているのでは決してない。県民の代表の一人として県当局の姿勢を正すべく指摘をした。議員としての職責を果たしている」と弁明。
 しかし、この発言は偽りだ。妻が代表(実質は大野氏)の有限会社Y・M・Oは、食肉事業をおこない、堀川食品排除によって全農の豚肉加工を直接請負うことになり利益をあげている。12年前から、全農にたいし牛豚肉加工をやらせよと圧力をかけてきたことを、元全農畜産部長が証言している。この私的利益追及こそが、高圧的で執拗な行為の真の動機だ。このことに関して質問されると「審査の対象外」と逃げているが、問題の核心はここにある。

異常な県政報告費
 黙して語らず
 大野議員の県政報告費は異常だ。政務活動費収支報告書のとおり支出されていたとすると、他の議員の2倍の費用がかかっている。2017年度~2020年度の4年間のすべての県政報告費は、大野議員個人の政活費と自民会派の政活費から全く同額が支出されている。その証拠種類は、個人の支払は印刷会社からの領収書、会派の支払いは銀行の振込書だ。大野議員はマスコミの取材に正面から答えていない。二重取りの疑いを指摘する人もいる。

旧統一協会と県の繫がり
 清算できない理由はなにか
 旧統一協会のつくった世界平和青年学生連合の滋賀連合会のイベントを後援し、寄付をもらっていた滋賀県。私が一般質問で取上げてからすでに20日が経つが、未だに寄付贈呈式のホームページを掲げている。県民を守るべき行政が、県民に被害を及ぼす団体の広告塔になっていることの過ちを改めない(それが過ちとわかっていない?)。この団体との関係を清算できないのには、何か理由があるのか!疑念をもつ。
 全国霊感商法対策弁護士連合会の山口弁護士は、「この寄付金はダーティーマネーだ。信者に指示してしぼりとった金だ。そんな金を自治体が受け取ってよいのか」と指摘している。実際に県への報告は、イベント収益金は3千円ほどで、約14万円は寄付となっている。
 この過ちを改めない姿勢は、滋賀県行政の水準を示している。その知事が次期関西広域連合会長との報道があるが、笑止千万だ(つづく)

10月16日
理解できない
「中卒まで医療無料化」否決
 14日の本会議で「子どもの医療費助成を中学卒業まで拡充を求める」請願の採決が行われた。賛成したのは日本共産党議員団のみ。


自民もチームしがも求めていた
 これまで、子どもの医療費無料化拡大をほとんどの会派が主張してきた。例えば今年2月定例会議で自民党の川島議員は代表質問で「中学生までの医療費無料化は進んできている中で、県として医療費助成制度の拡充を図っていく考えはあるのでしょうか」と質問している。自民党の重田議員は、2019年6月定例会議の一般質問で「子供の病気は、保護者にとっても子供にとっても大きな不安の一つであります。子供の病気の早期発見、早期治療のために、また医療費助成を拡充している各市町の負担軽減のために、さらには、子育てするなら滋賀と言われるように、県の取り組みを見直し、拡充されるお考えはございませんでしょうか」と質問している。チームしがの江畑議員は、2019年9月の代表質問で「とりわけニーズの高い子供の医療費への支援は、市町間で違いはあるものの、全市町で取り組んでいるところであり、滋賀県市長会からの要望でもあります。滋賀県のどこに住んでいても同様の支援が受けれるように、オール滋賀で県が主体となって、滋賀に住む子供たちの医療を支えていくべきであると考えます。中学校卒業までの医療費、通院、入院の完全無償化を求めます」としている。
県民の信頼を失くす言行不一致
 ほぼ全ての会派が、中卒までの医療費無料化を求めてきたのに、なぜ今回の請願に、一言の討論もなく反対するのか!言行不一致もはなはだしいのではないか。いま、滋賀県議の政務活動費の不適切支出などに県民の批判が出ている。これではますます県議会にたいする県民の信頼は失墜するばかりだ。

10月15日
世間の常識は
滋賀県と議会の非常識!
 昨日、「旧統一協会と国会議員等との関係の徹底解明を求める意見書」の採決がおこなわれた。意見書は、「直ちに国会議員等と旧統一協会のこれまでの関係を徹底的に解明するとともに、今後一切の関係を断つための措置を講ずることを強く求める」としている。


自民・公明・さざなみが反対
 この意見書に自民党・公明党・さざなみ倶楽部の25人が反対した。反対の理由も述べない。世間では、政治家が旧統一協会との関係を断つことが当然視されている時に、この対応は非常識だ。

3会派はイベントに参加していた


 京都新聞(8月24日付)によると、3会派の議員が統一協会のイベントに参加していた。自民党は有村國俊、冨田博明、目片信吾、桑野仁、周防清二、井狩辰也、柴田清行、白井幸則の8議員、公明党は清水ひとみ議員、さざなみは駒井千代議員の合計10議員。
 滋賀県は統一協会の団体の広告塔になっている。県議会の3会派10議員は統一協会のイベントに参加。3会派は統一協会との一切の関係を断つことを求める意見書に反対。世間の常識が通用しない滋賀県と県議会だ!

10月14日 議会最終日
文化施設のPFI整備は問題
 今日は9月定例会議の最終日。私は今年度補正予算(第4号)の反対討論にたつ予定。この補正予算には、新琵琶湖文化館の債務負担行為と中河内木之本線の災害復旧の二つの問題がある。
 今年度から19年間の債務負担行為として新琵琶湖文化館整備事業109億3700万円余が盛り込まれている。内容は、PFIによる設計・建設・管理運営業務。「文化財の収集保管展示等の学芸業務は県が担い、施設の維持管理業務や文化観光等業務を民間事業者が担う」としているが、博物館という文化施設のあり方としてふさわしくないと考える。


民間利益と公共福祉の本質的矛盾
 PFI事業の本質は、大企業・金融機関・ゼネコンに新事業をつくり出すために、従来の公共分野の仕事を広く民間の事業に明け渡すところにある。民間事業者は利益をあげることが最優先であり、他方、公共施設は広い意味での「住民の福祉」のためのもの。ここに、公共施設をPFI方式で整備することの本質的矛盾がある。
 PFIで整備する根拠はVFMであり、今回の場合5億3500万円が見込まれるとしている。しかし、その検証は事後的にしかできない。つまりPFIを選択する根拠の正当性は、事業期間が終わるまでわからないのだ。情報公開が制度的にないため、過去の失敗例では、VFMや財務、事業に関する情報が公開されず、事故・経営破たんの被害が拡大している。昨年5月、会計検査院が2002年~18年度に契約した76の国のPFI事業を調べたところ、少なくとも6事業でPFIの方が逆にコスト高になっていたことを明らかにしている。イギリスでは「PFIが有効であり、VFMも改善できたという明確な根拠は発見できなかった」として、PFIはストップした。滋賀県が、国の言いなりに、一律に整備費10億円以上施設整備をPFIでおこなうとしている公共施設等マネジメント基本方針は見直すべきだ。

 

10月13日 続・中河内木之本線
中河内木之本線整備工事
 5年前の提案と反対討論
 5年前の県議会で提案された水資源機構と契約の締結につき議決を求める議案は、中河内木之本線等整備工事。その内容は、長浜市余呉町中河内~菅並間の約15.5㎞の県道の拡幅・橋梁整備・斜面対策等を10年間の工期で約34憶1200万円の工事費で行うという内容だった。


 この議案に対して私は反対討論をおこなった。その要点は以下である。
①中河内~菅並間に集落はなく、この道路は斜面崩落により7年間通行止めとなっている。整備後の交通量予測も具体的な経済効果も示されていない。たとえダム中止に伴う整備事業といえども、事業効果が示せない計画に34億円もの巨費を投じるという不合理な予算執行は許されない。
②約34億円の工事費のうち斜面工事費は約10億円。この地域は大雨による土砂流出が頻繁に起こっている。整備後も、斜面崩落や路肩損壊が予測され、その度に災害復旧が必要となり、将来に渡って、多額の道路の維持管理費が必要となる
③ダム中止に伴う地域整備事業にたいする地元住民の期待は大きく100項目近くの要望が出されているが、この道路整備に34億円もの巨費を使えば、住民が願う地域振興要望の多くが実現困難になる。

8月の豪雨で数十カ所被災


災害復旧予算は約5億円
 今議会に提案されている災害復旧の補正予算の総額は約12億6千万円。所管課の説明によると、このうち中河内木之本線に係る予算は約5億円という。まだ整備工事半ばにもかかわらず、災害復旧にこんなに多額の予算支出を強いられる事態になっている。
道路整備の費用対効果極小
将来見通しない「税金のムダ遣い」
 この道路は12年間通行止めになっている。住民が必要とする生活道路でもなく、整備をしても費用対効果はほとんどない。今後も豪雨があれば、土砂流出や路肩欠損は必ず起こる。すでに34億円を注ぎ込んで整備を進め、災害復旧の度に数億円もの支出を迫られる…「税金のムダ遣い」の批判は免れない。

10月12日 続・政倫審
有村議員から聴取 
 第4回政治倫理審査会が昨日11日、県庁で開催された。最初に、大野議員の面談に4回立会った有村國俊議員から聴取。有村議員が同席した理由と大野議員の主張が会派としての決定・合意があったのかについてやりとりがあった。有村議員は、大野議員から面談の直前に要請され一議員として同席したこと、大野議員の主張に同調した発言はしていないこと、大野議員は予算を盾にした発言の中で、「会派の決定・総意」ということは言っていないこと等を証言した。


「会派の総意」の認定の是非
 私もこの間の面談記録を詳細に調べたが、「けじめをつけなければ予算はペケ」ということについて、「会派の決定・総意である」という発言はどこにもないことを確認していた。しかし、同席した有村議員が自民党会派の政調会長であること、「けじめをつけなければ代表質問で県の責任を問う」という発言、「議運のテーマにはしない」という議運委員長としての発言、「全農に説明責任を求めない。ゆえにこれに係る予算案は認められない。我々は我々の議会としての考えがある」という発言などを重ね合わせれば、会派の総意であるかのように主張していると受け取れる。実際、大野議員自身が第3回政倫審の聴取で「私の個人的見解でなく、会派の総意であると申し上げたのは事実です」と答えているので、そういう立場で発言していたという認定はできるだろう。

知事からの聴取について
 委員長が知事からの聴取の取扱いについて問われたので、私は次のような意見を述べた。「私は第1回の審査会で、有村議員と知事から聴取をおこなうことを提案したが、一部の委員の反対で実現しなかった。今日4回目で有村議員の聴取をおこなったが、非効率的な審査会となっている。知事については、昨年11月17日のJA滋賀との面談で、『色々な思惑、利権が交錯している。持って行き場に困ってやってたところもある』と発言していることについて、詳しくその内容を聞き取りしたかった。ここが、16回もの面談に至り、ドアホ発言まで飛び出すことの背景になっているからだ。しかし、次回に知事を呼ぶとなると、審査会が結論を出すまでにはかなり長くなる。それは好ましいことではない。審査会を長くやっていることが一つの意味を持つので、もう今の時点では知事の聴取はやらないでいいと思う」。

二つの提案
黒塗りをはずす、音声記録を聞く
 私は、知事からの聴取をしない代わりとして二つの提案をした。一つは審査請求書に添付されている16回の面談記録のなかの黒塗りや〇〇〇の部分を明らかにした面談記録を審査会に提出していただくこと。もう一つは、すべて録音記録があるということなので、ドアホ発言の部分だけでもいいので、実際の録音をこの場で聞くこと。これらは、十分な根拠を持って結論を出すために必要なことであり、委員長に善処を求めた。自民党会派からも音声記録の聴取が提案され、次回の委員会で音声記録を聞くことと黒塗りのない面談記録の確認をすることとなった。

        黒塗りが多い面談記録

公開・非公開について
 次回の委員会で音声記録を聞く部分などは非公開で行うことが確認されたが、その後の審査も非公開でやるべきということを一委員が主張した。これに対して私は、「非公開にすれば審査記録も非公開となる。それは、あと2回ほどしかない審査会の障害になる。いたずらに非公開にすることに道理はない。原則公開でやるべきだ」と主張した。次回の委員会は、音声記録聴取等は非公開、その後の審査は公開でやることになった。

3つの事実認定
 ①審査請求書に添付された16回の面談記録の発言等を含めた内容②大野議員が、会派の合意がないにも関わらず、会派決定であったかのような発言③大野議員に対して会派離脱処分があったこと、以上の3点について、審査会として概ね事実であったと認定したいと委員長から提案があった。これについて、私は「面談記録には含まれていないが、面談記録の最終12月21日の知事との面談直前に、大野議員が全農全国本部に送ったメールは、明らかに議員の品位と識見にふさわしくないものである。これは重大な問題であり、しっかりと考慮していただきたい」と提案した。
 事実認定の詳細は、次回の審査会において音声データを確認したあとで、判断することとされた。

今後のスケジュールについて
 私は、「新たな審査請求の動きもあるが、現在の審査については、12月中に結論を出し、一定のケジメをつけることが必要だ」と主張した。

10月11日 続・高時川の濁り
雨が降れば必ず濁る
 9日午後から雨が降り、やはり高時川はすごく濁っている。

 10日午後4時 湖北町速水

高時川沿線地域の重大問題
 高時川の濁りについて、市民の方から引き続きたくさんの声が寄せられている。「農業用水路に泥がたまって困っている」「身近な川がいつも濁ってがまんできない」「ベルク余呉スキー場開発時に不法投棄されたという情報がある」「姉川にビワマスが遡上できるのか心配だ」…直接の漁業被害はもとより、地域の環境・産業に広く悪影響をもたらしている。これは高時川沿線地域の重大問題であり、抜本的な対策が求められている。

10月10日
滋賀県は旧統一協会の広告塔
現瞬間も被害拡大に加担している
 滋賀県がイベントを後援し、寄付を受けた世界平和青年学生連合滋賀連合会は旧統一協会が作っている団体だ。すでにホームページは削除している。ところがネットで「世界平和青年学生連合滋賀連合会」で検索すると、出てくるのは…


 ホームページを持たない「世界平和青年学生連合滋賀連合会」という団体をネット上で紹介しているのは、唯一、滋賀県だけである。まさに滋賀県がこの団体の広告塔になっている。弁護士の山口広さんは「霊感商法の被害者や信者は、例外なく素直でまじめで、人生を斜めに見ることをせず、家族のことを思いやる優しい心情にあふれた人たちです。そうした性格を悪用する統一協会が悪い」と指摘。滋賀県は、反社会的集団にお墨付きを与えていることによって、現瞬間も、「優しい心情にあふれた人たち」を被害者にすることに加担している。

元2世信者の悲痛な叫び
 統一協会を解散させて!
 10月7日、旧統一協会の元2世信者・小川さゆりさん(仮名)が、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。


 教団の合同結婚式によって結婚した両親の元に生まれた小川さんは、両親が多額の献金を繰り返していたため経済的に苦しい生活を強いられた。さらに、アルバイトで稼いだ約200万円もの金銭も両親に没収されたと明かしていた。会見で、小川さんは両親から金銭を搾取されたことだけでなく、教団の祝福結婚を受けるための修練会に参加した際に公職者からセクハラを受けたことも告白。そうした教義の矛盾や家庭崩壊によるストレスで、小川さんは精神的な病を患ってしまうことに。そして、安倍元首相の銃撃事件の発生後、小川さんは自分と同じように苦しんでいる被害者の存在を知り、宗教による被害をなくしたいと考えアンケート調査の実施を始めたという。小川さんは両親から1円もお金を返してもらっていないことや、自らの精神疾患について説明。会見の最後に「大丈夫ですか?」と問われると、小川さんは「はい。私が正しいと思ってくださるなら、どうかこの団体を解散させてください」と呼びかけた。
 政治家も行政も、こうした被害者の声にしっかりと耳を傾けるべきだ。

10月9日
「協会」と「教会」について
 昨日、私の県政レポート№47が長浜市全域に新聞折込された。多くの方から、電話などによりご意見が寄せられた。旧統一協会の団体から滋賀県が寄付を受けていることについて、多くの県民が批判的見解をもっていることが改めてわかった。そのなかで、「協会」というのは誤字ではないかという問合せがあった。私のレポートでは、自分の主張の部分は「協会」とし、報道的な部分は「教会」として併記していた。世界平和統一家庭連合と2015年に名前を変えたが、もともとは世界基督教統一神霊協会(Holy Spirit Association for the Unification of World Cristianity)が正式名称で、Association=協会である。
 旧統一協会に詳しいジャーナリストの柿田睦夫氏によると「メディアは『統一教会』と表していますが、『しんぶん赤旗』などは『統一協会』と表記しています。『統一協会』が正しい略称で、もともと本人たちも含めて『統一協会』と呼んでいました。ところが、霊感商法などで批判が高まるなかで、キリスト教とまぎらわしい『統一教会』へと転じ、メディアにも圧力をかけるなどして、『統一教会』と表記させてきたのです」とされている。


集落内の川の濁りの原因がわかった
 高時川の濁りについて、レポートでは「木之本町古橋の頭首工から取水された濁水が地域の集落を流れる川に広がり、環境と景観にも悪影響を及ぼしています」と報告していた。これについて、「家の前の川がいつまでも濁っている原因がわかった。抜本的な対策をしてほしい」との声が寄せられた。

10月8日
県最北の山中の道路
 災害復旧に多額の予算計上
 今議会に提案されている2022年度一般会計補正予算(第4号)のなかに、8月の大雨に係る災害復旧予算として約12億6100万円が計上されている。この予算の大半が中河内木之本線の災害復旧に係るものである。


将来に渡る多額の維持管理費
指摘した通りの事態が起こっている
 この中河内木之本線は、丹生ダム中止に伴う代替事業として、約34億円(滋賀県と水資源機構が約半分ずつ負担)の工事費で整備がおこなわれている路線である(2026年度末完工予定)。
 5年前の12月県議会で、丹生ダム建設事業の中止に伴う一般県道中河内木之本線整備に関する協定を独立行政法人水資源機構と結び、滋賀県が約17億円負担をする契約の締結につき議決を求める議案が提案された。私はこの議案についての反対討論で「約34億円の工事費のうち斜面工事費は約10億円とされています。いま高時川の濁りが問題になっていますが、この地域は大雨による土砂流出が頻繁に起こっています。整備後も、斜面崩落や路肩損壊が予測され、その度に災害復旧が必要となり、将来に渡って、多額の道路の維持管理費が必要となります」と指摘していた。まだ整備中であるにもかかわらず、この指摘のとおりの事態が起こっている。今回の災害復旧では約10億円の予算を計上している。


「税金のムダ遣い」の批判必至
 滋賀県の最北の山中にあるこの路線は12年間通行止めになっている。大金をかけて整備をしても費用対効果はほとんどない。34億円もかけて整備すること事態が問題だ。5年前、私は「林道整備くらいにとどめるべきだ」と指摘した。
 片側は絶壁の山が迫り、反対側は真下に川がある。この路線は今後も豪雨があれば必ず土砂流出や路肩欠損等の災害が起こる。その度に億単位の支出をすることは、「税金のムダ遣い」と批判されても仕方がない。今回の災害復旧も、34億円の整備費の中でまかなうべきものだ。

 

10月7日 続・政務活動費
止まらぬ政活費「不適正支出」
 6日付京都新聞は「沖縄県で催された滋賀県出身の戦没者追悼式などに参加し、その費用を公金の政務活動費(政活費)から計約29万円を支払った自民党県議団所属の県議3人が、内容の酷似する活動報告書を県議会に提出していた」と報道。「うち2人は『勇士』を『融資』と誤るところまで同じ。配布された資料を書き写した上で議員間で「コピペ」(文章の切り貼り)して使い回していたと認めた」としている。

 

 この記事のなかで注目されるのは、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局の「目的外支出」という指摘だ。新海氏は、文書の使い回しを批判したうえで、「遺族を大切にすることと政務活動は別で、式典参加に政活費の支出が許される要素がない。報告書の使い回しが加わり、二重の意味で政活費の目的外支出だ」としている。検証が必要だ。

ますます疑問が深まる
大野議員の県政報告発行費の異常
 6日付滋賀報知新聞は「県議の政務活動費で不適切な支出が見られるとして、共産党県議団は先月26日、岩佐弘明県議会議長に対し、県議会内に事実究明などを行う検討委員会を設置するよう申し入れた。とくに同党県議団が独自調査までして問題にしたのは、自民の大野和三郎県議(彦根・犬上選挙区、現在・無所属会派)が政活費から支出した、断トツに高い県政報告発行費だった」と報道した。同記事が伝える印刷会社や県議への取材内容は、重大な問題を提起している。


 印刷会社の社長が、「営業担当者の努力の結果」、大野議員の県政報告発行費が他議員の2倍になっていることを説明したとしているしかし、ほぼ同じ印刷物で50万円と100万円の違いの合理的説明にはなっていない。
 さらに同記事は「自民党県議団幹部は『今春に会派として大野県議の県政報告の発行経費について、近江印刷に事情を聞きに行こうとしたところ、県警関係者から『いまは調査をしないでくれ』と頼まれて、やむなく待っていたが、いまも音沙汰なしだ。この間、なにをしていたのか疑問』と県警に不信感を募らせる」と報じている。この問題の背後で、どういうことが進行していたのかますます疑問が深まっている。

10月6日
旧統一協会と関連団体の寄付
 多くの自治体で返還している
 長野県は旧統一協会の長野家庭教会からの寄付金120,870円を全額返還した。阿部守一知事は「「いろいろな問題が指摘されているような組織・団体との関係性のあり方は、旧統一教会もあり非常にクローズアップされていますので、後援名義の出し方についても、今の基準このままでいいのか見直していく方向で考えている。必ずしも適正ではない関係性をどう排除していくのか、かなり難しい問題とは思うが、しっかり取り組んでいきたい」と表明。奈良市は、旧統一協会の関連団体からの新型コロナウイルス感染に対応する医療従事者への支援名目の136,000円の寄付金を返還。また、関連団体が県内で開催したサイクリングイベント「ピースロード」を2019年から名義後援していたことについては、開催が中止となった今年のイベントを含め計4回の後援を取り消した

世界平和青年学生連合の寄付金
 神戸市は返還している
 神戸市は世界平和青年学生連合兵庫連合会からの寄付金73,500円を返還した。
 滋賀県は世界平和青年学生連合滋賀連合会からの寄付金140,475円を受領のまま。

全国に寄付をバラまく理由
 県のお墨付きで信者勧誘を促進

寄付をした自治体のお墨付き…これが旧統一協会の狙いだ

 旧統一協会は、全国各地の自治体や社会福祉協議会に対して幅広く寄付を行っている。多くの場合チャリティーバザーなどのイベントの収益金として寄付をしている。自治体への寄付は教団のイメージアップにつながる。そこが協会の狙いだ。イベントは信者を獲得する絶好の機会であり、参加者に声をかけ、勧誘したり、献金を集めるきっかけにしている。
 全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人山口広弁護士は「この寄付金は要するにダーティーマネーだ。家庭連合から直接出ている」「旧統一協会はチャリティーバザーに集まった人を誘って信者にしていく。お客さんに『住所とお名前をお書きください』と言って、その名簿をもとに勧誘する。家系図講演会とか、本当の幸せを考える会とか、いろんなイベントに誘う」と指摘している。そして、「旧統一協会は寄付をテコに自治体や社協の行事に参画し、施設を使う便宜を得るなどして勢力や影響力の拡大を企図している。少なくともこの寄付金は、信者に指示してしぼりとった金だ。そんな金を自治体や社協は受け取ってよいのでしょうか」と語る。
 三日月知事は「今回の御寄附は、滋賀応援寄附の趣旨・目的に沿った寄附で、寄附そのものに問題があったとは言えず、また、今般の判断を覆すに足る客観的な事実も確認できないことから現時点で返還は考えていません」と語った。その言葉は、旧統一協会への度重なる献金で破産に追い込まれた家族の胸にどう響くのか、考えるべきだ。旧統一協会の団体からの寄付を公式ホームページで公表することは、行政が教団にお墨付きを与えるものであり、信者の勧誘を促進し、さらなる被害者を生むことにつながる。県民を守るべき自治体がこんなことに加担していていいのか!その無節操さが鋭く問われている。

10月5日
反社会的団体の応援は
 政治家失格
 旧統一協会が作っている団体・世界平和青年学生連合から滋賀県が寄付を受けている問題で昨日、日本共産党の松本利寛議員が先日の私の質問への知事答弁にたいする関連質問をおこなった。
 三日月知事は重ねて「後援名義は現時点で、主催者からの実績報告も含めて、基準に反するような事実が確認できないことから、取り消しを行うことは考えておりません。また、今回の御寄附は、滋賀応援寄附の趣旨・目的に沿った寄附で、寄附そのものに問題があったとは言えず、また、今般の判断を覆すに足る客観的な事実も確認できないことから現時点で返還は考えていません。同様の理由から、寄附目録贈呈式のホームページでの掲載も、現時点でこういった指摘を受けて、削除することは考えておりません」と発言した。
 安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一協会による、信者の多額献金とそれに伴う家庭の崩壊など深刻な被害が注目されるようになった。旧統一協会と自民党をはじめとする政治家との関係が明らかになり、国民の厳しい視線が注がれている。被害者救済とともに、新たな被害を防ぐための対策の検討も急務になっている時に、滋賀県が旧統一協会の団体から寄付を受けて、それを流布していることはとんでもないことだ。知事にはこの認識が欠けている。政治家が国民を苦しめる反社会的団体を応援するのは政治家失格と言わざるをえない。

世界平和青年学生連合は
まぎれもない統一協会の団体
 松本議員が「滋賀県が(旧統一協会の)広告塔になっているという認識はあるか」と質問したのに対し、三日月知事は「旧統一教会と今回御寄附いただいた団体との関連は報道では言われているのですけれど、そういった指摘をされる方はいらっしゃるのですが、そういったことの事実確認ができない段階では、そういったことに対する県の見解というのは、そういった事実が明らかになった時点で持つべきものだというふうに思っております」と答弁した。つまり、「世界平和青年学生連合が旧統一協会の関連団体であることは、報道はされているが、事実確認はしていない」とのこと。なんともお粗末な発言だ。私が3日前に質問し、さらに松本議員が関連質問をしているのに、事の本質に係る事実確認を全くしていないとは、議会軽視もはなはだしい。


「世界平和青年連合(YFWP)は、文鮮明・韓鶴子両総裁によって米国ワシントンDCで1994年に創設され、翌年に日本支部が発足しました」「このたび(2016年)、YFWPは今日までの青年を中心とした活動をさらに継続、発展させながら、大学生の活動との連携を強化し、次世代を担う中高生へのサポートも含めた活力あふれる青年・学生運動を展開するために、『世界平和青年学生連合』(IAYSP-Japan, 略称YSP)へと名称変更して出発することになりました」…これは、世界平和青年学生連合のホームページで自ら語っている事実だ。
 三日月知事は自身が発言したとおり、この事実を確認して、次の段階に進むべきだ。議員からは「なぜ寄付を返さないのだろう。意固地になっている」。県民からは「滋賀県が寄付を受けたということは知事が寄付を受けたのと同じだ。知事の姿勢は問題だ」…県政の根本が揺らいでいる。

10月4日 続・政倫審
新たな審査請求を要望
 行政書士の下司さん
 今設置されている大野和三郎議員に係る政治倫理審査会について、「議員としてふさわしい品位と識見に反するかどうかの事実認定に終始し、問題が本質から離れつつある」として、行政書士の下司佳雄さん(長浜市)が新たな審査請求を各会派に要望された。「大野氏が県職員に対して暴言を吐くまでして不当要求を行った動機や背景が解明されず、県議会を健全なものにすることはできない。大野氏が利害関係者か否かなどについて新たな審査請求をする」とし、審査請求の事由となる条例の該当条項を政倫審条例第3条第1項の第4号、第6号および第7号としている。
●第4号 議員は、特定の利益を擁護することにより公共の福祉を損なう等県民の信託に反する行為は厳として慎み、かつ、県民から批判を受けることのないように努めなければならないこと。
●第6号 議員は、財産上の利益を得ることを目的として、行政庁が行う許可もしくは認可または県もしくは県が出資する団体が発注する建設工事等の請負契約、物品の購入契約等に関し、特定の者に有利または不利になるような働きかけをしてはならないこと。
●議員は、前号に規定するもののほか、財産上の利益を得ることを目的として、その権限または地位による影響力を及ぼすことにより公務員および県が出資する団体の役職員の公正な職務の執行を妨げる等不正な行為をしてはならないこと。


 下司氏は証拠書類として、この間の新聞報道に加え、全農しが元副本部長および滋賀食肉市場元社長のメモを添付している。それによると、大野氏は12年前から全農の牛処理加工を堀川食品から自社に変更することを執拗に求めていたことや、市場の部分肉加工についても入札に変更するよう圧力をかけたり、職員採用を迫ったことなどが詳しく語られている。
 これらの証言によって、大野氏が「財産上の利益を得ることを目的として」不当な要求をおこなってきたことが裏付けられている。実際、2020年4月から堀川食品を全農の肉加工から排除することによって、大野氏の妻が経営する有限会社Y・M・Oが全農の豚肉加工を直接請負うことになり、利益を得ている。
「私が自身の利己的な要求を求めているのでは決してない。県民の代表の一人として県当局の姿勢を正すべく指摘をした。議員としての職責を果たしている」という大野氏の弁明は崩れている。自己の地位と権限を利用して、堀川食品を排除することを県と全農に求め、私的利益を図っている。これは議員の職責に反している。
 新たな審査請求に賛同するか否か、議員の態度が問われている。

10月3日 高時川の異常な濁り
計り知れない環境と漁業への悪影響
 一般質問で取り上げた高時川の異常な濁り。沿線の河川漁協は存続の危機に立たされている。この川だけが何故こんなにも濁るのか?写真は上が高時川と姉川の合流点。下が高時川と杉野川の合流点。


元凶はスキー場の疑い
 この濁りについて滋賀県は、この地域の地質が古生層でもろいことやニホンジカの食害を原因にあげていたが、スキー場については全く触れてこなかった。8月5日の豪雨は短時間で90mmという猛烈な降雨。5年前の8月7日の豪雨の時も同じ状況だった。スキー場から高時川に合流する大音波川に一気に土砂が流れ込み、濁水が出る。その土砂が高時川の底や岸辺に残り、雨が降れば濁りが出る。だから長期に川が濁るという状況になっているようだ。今後も集中豪雨があれば、これが繰り返されることになる。
 スキー場の開発を許可したのは滋賀県だ。開発業者にも責任がある。最近、このスキー場跡地を買収した風力発電業者が、植栽で土砂流出を防ぐ対策工事を始めたが、今回の豪雨で流れてしまったとのこと。業者まかせでなく、県が抜本的な対策をとるべきだ(下写真はベルク余呉スキー場跡地)。詳細は県政レポート№47

10月2日 続・政務活動費
不適切支出への対応まちまち
 問われる議員の政治姿勢
 滋賀県議会における政務活動費の不適切な支出と疑われる事案が相次いで報道されている。日本共産党県議団は9月26日、政務活動費の不適切事案が続出していることについて、議会が自浄作用を発揮するため政務活動費の検討委員会設置を議長に申し入れた。
 「不適切な支出」と指摘されたことに対して、議員の対応が分かれている。清水議員、目方議員、小川議員はきっぱりと返還した。有村議員は、「事務所として使っている実態がある」と表明している。他の議員は返還にふれながらもケジメをつけていないなど対応が問われている。過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ…議員としての政治姿勢が問われている。。

10月1日
滋賀県が広告塔に
 それが理解できない?
 統一教会の団体のイベントを後援し、団体から寄付をもらっていた滋賀県。ホームページに寄付受領の写真まで掲載。イベント後援の取り消し、寄付金返還、ホームページ削除を求めた私の質問にたいする知事の答弁に、批判と怒りの声がたくさん寄せられている。こんなにもメディアで政治と統一協会とのかかわりが注目されているにもかかわらず、道理のない対応を改めようとしないのは、事柄の本質がわかっていないのでは?と考えられる。
 世界平和青年学生連合は、まぎれもない統一協会の団体である。統一協会総裁の韓鶴子御言選集1『真の父母様を中心とした一つの世界』の第5部「二世教育と未来の人材の養成」の4「 成和学生とカープ、世界平和青年学生連合」の「世界平和青年学生連合」の項で、2016.3.12清心国際青少年修錬院での発言は次のようなものである。「私たちだけが天の父母様と真の父母様のみ旨(むね)を知っています。皆さんは、この世の友人たちにそのことを話さなければなりません。皆さんが彼らを天一国の民となるように導かなければなりません。それが天の父母様と真の父母様の願いです。堕落した人類がいない世界、祝福を受けた子女たちが、本来天の父母様が計画された地上天国をお返ししなければなりません…全世界の青少年たちを天の父母様の前に導いてくる皆さんとなるよう願います」。
 青少年を統一協会の信者に勧誘してくることがこの団体の目的である。滋賀県がこの団体のイベントを後援し、寄付をもらったことを広く知らせていることは、滋賀県がこの団体の広告塔になっていることだ。それによって、被害者が広がる可能性がある。三日月知事は「こういったことが考えられるというのは、あくまで議員がお考えになることであって」と答弁した。自民党の幹事長さえ「関係を断つ」と言っているのに、滋賀県が統一協会の団体とこのような関係を持つことで広告塔になっていることが認識できないのは異様でさえある。本日付赤旗は、全国版で私の質問を報道している。

9月30日
過ちて改めざる
 これを過ちという
 昨日の本会議一般質問で、滋賀県が旧統一協会関連団体のイベントを後援し、寄附金を受領していた問題を取り上げた。


「世界平和青年学生連合滋賀連合会が旧統一協会関連団体だという認識はなかったのか」と質問したら、知事は「認識はなかったと聞いている」が、現在は「関係の団体の人たちだという情報は持っている」と答えた。
 私は「統一協会はさまざまな関連団体を持っているが、正確に言えば偽装団体だ。霊感商法や多額の献金で被害者を生んでいる反社会的な詐欺集団であり、さかのぼって後援を取り消し、寄附金を返還すべきだ」と追及。知事は「基準に反するような事実が確認できないので取り消しの考えはない」「寄附そのものに問題があったとは言えず、返還は考えていない」と強弁した。
 私は「非常に認識が甘い。この団体は、イベントによって結びついた人を引き込み、信者にし、預金と資産を奪い取るのが目的だ。県がこの団体に市民権を与え、被害者を生むことに加担することになる」と指摘し、贈呈式のホームページの即刻削除も求めた。これについても「現時点では考えていない」と答弁。
 このあきれた答弁に、冒頭の孔子の言葉が脳裏をよぎった。だれでも過ちを犯す。しかし本当の過ちは、過ちと分かりながらそれを改めないことだ。他の議員と県政150周年で意気投合していたが、150年の歴史に汚点を残していること気づかないのか!安倍元首相銃撃事件後、旧統一協会の問題が連日話題となり、自民党でさえ「関係を断つ」と言わざるを得なくなっているのに、首長としての資質が問われている。

9月29日 続・政務活動費
二重取りの疑惑には根拠がある
 26日付で明らかにした大野和三郎議員の県政報告発行費。同じ選挙区の議員と同じサイズ、同じ部数、同じ印刷会社を使っているのに、大野議員は約2倍も支出している。2019年 1 月15日付の№21号は、45,900 部発行で、1,019,600 円支出されている。その支払は、大野議員個人の政活費から509,800円、自民党会派の政活費から509,800円(下写真の上段が大野議員支払の領収書。下段が自民党会派からの振込受領書)。



他議員の2倍という理由だけではない
収支報告書と証拠書類が立証している
 過去5年間の収支報告書では、県政報告発行費は、個人分と会派分が同額で政活費から支出されている。これだけでは、内訳(印刷代と折込代)はわからない。ところが、№18については、大野議員個人の政活費の2017年度収支報告書に印刷代として236,302円が計上されている。

 

そして大野議員個人の政活費の2018年度収支報告書に№18の折込代として275,578円が計上されている。

 

 №18号の支出が年度をまたがっているのは、印刷が3月で折込が4月だったからだろう。政活費は年度で区切られているからだ。これで次のことが明らかになる。大野議員が個人の政活費から支払った№18号の印刷代は、他議員の1部当り単価に印刷部数をかけた額とほぼ同じになる。大野議員が個人の政活費から支払った№18号の折込代は、県下ほぼ共通のB3版1部当り折込料6円に折込部数をかけた額とほぼ同じになる。年度がまたがっていることによって、取引の実相が明らかになっているのである。
 ところが、これに加えて511,900円が№18号発行費として自民党会派から印刷会社に振り込まれているこれが二重支払にしか見えないのは私だけではないだろう。真実は必ず明らかになる。

 

9月28日 続・政務活動費
統一協会系団体への政活費
 2議員が返還
 21日付でお知らせした統一協会関連団体への政務活動費支出。自民の目方議員、柴田議員、白井議員および公明の清水議員がセミナー参加費や交通費を政務活動費から支出していた。私は「統一協会関連団体会費に政活費支出は到底認められるものではない。旧統一協会とかかわりのあるセミナー参加費やイベント参加交通費に政活費を支出していることも、県民の理解を得られない」と指摘した。このほど、滋賀県議会のホームページの政務活動費収支報告書をみると清水議員にくわえて、あらたに目方信吾議員が2020年度~2021年度分として51,940円返還していることがわかった。返還していない議員はどうするのか、注目されている。

9月27日 一般質問
3つの問題で県の対応を問う
 私は、9月28日の一般質問で3つの問題を取り上げます。
①24日に記した「滋賀県が旧統一協会関連団体のイベントを後援し、その団体から寄附金受領していた」問題。弁護士の山口広さんは、「霊感商法の被害者や信者は、例外なく素直でまじめで、人生を斜めに見ることをせず、家族のことを思いやる優しい心情にあふれた人たちです。そうした性格を悪用する統一協会が悪い」と指摘しています。滋賀県が統一協会と関係を持つことが社会にどんな悪影響をもたらすか…県当局はここを真剣に考える必要があります。
②いま政倫審でテーマになっている議員の圧力を受けた食肉問題に係る県の対応について。①もそうですが、最初の対応のまずさや誤りに固執して、事案への責任ある対応ができないという状況があります。「過ちて改めざる是を過ちという」という孔子の言葉を教訓とすべきです。
③高時川が8月5日の大雨によって一部地域で氾濫しましたが、それ以降、川の濁りが異常です。5年前にも本会議でとりあげましたが、根本的な解決は全く図られていません。9月25日に川を遡って上丹生まで視察にいきましたが、上流へ行くほど濁りが酷くなっています。濁りの長期化は河川漁協の死活問題となり、水系と琵琶湖への悪影響も深刻です。なぜ県内でこの川だけ異常な濁りに見舞われているのか。その元凶に今は閉鎖されているスキー場開発があるとみられます。早急な抜本的対策が求められています。

9月26日
相次ぐ不適切な政務活動費支出
 検討委員会設置を議長に申入れ

 日本共産党県議団は26日昼、岩佐議長に政務活動費に係る検討委員会を設置し、一連の不適切な支出について明らかにし、県議会が自浄作用を発揮するよう申し入れました。政務活動費を使って、行政書士の専門書の購入、自己所有の事務所への家賃支出、旧統一協会関連団体の会費やイベント参加費支出などに県民の不信が高まっています。ケジメをつけることが必要です。

大野議員の県政報告発行費
 突出した金額、二重どりの疑いも

 日本共産党県議団は26日午後4時から記者会見を行い、議長への申入れについて詳しく説明しました。このなかで、過去5年間の大野和三郎議員の県政報告発行費が、他の議員と比べて異常に高い金額になっていることを指摘し、「二重取りの可能性もある」と指摘しました。同じ選挙区の議員の政務活動費の収支報告書から、同じ印刷会社を利用して同じサイズ、ほぼ同じ部数の県政報告発行費が大野議員の約半分であることを示しました(比較PDF)。大野議員の過去5年間のB3版県政報告7種だけでも約340万円も多く支出されている疑いがあります(5年間一覧表 )。党県議団の試算は、県政報告発行費用の主たるものは印刷代と折込代であり、1部当りの折込代は県下でほぼ同じで確定されていることをもとに発行部数から印刷費を算出しています。政務活動費は税金から支出されています。大野議員、所属していた自民党県議団、印刷会社等関係者には、真実を明らかにする責任があります。

9月25日 続・政務活動費
県政報告発行費の水増し疑惑
 滋賀県議会議員の政務活動費収支報告書をみると、広聴広報費の県政報告発行費用が支出の大半を占めている議員が多い。この間、政務活動費をめぐる不適切な支出が連続して明らかになっているため、公開されている収支報告書および証拠書類の調査をおこなった。とりわけ支出の大半を占める、県政報告発行費用に焦点を当てた。そうすると、ある議員の県政報告発行費の支出が極端に多いことが明らかになった。
 県政報告発行費用の内訳は、印刷代と新聞折込代が主たるものだ。多くの場合、印刷会社から新聞折込が手配されている。新聞折込代は部数に関係なく、1部当りB4版で約3.3円、B3版で約6円など県下ほぼ共通である。したがって、折込代は発効部数からほぼ確定できる。印刷代はサイズや紙質が同じでも、1部当りの単価は、印刷会社や印刷部数によって異なる。したがって、ある議員の県政報告発行費用の検証は、同じ印刷会社を利用し、同じサイズで同じくらいの部数を発行している議員の同費用と比べることによって正確性が担保される。
 とは言うものの、ほとんどの議員の県政報告発行費用の1部当り単価は、そんなにも違いはない。ところが、飛び抜けている議員がいた。上記の検証をおこなった結果について、明日、明らかにしたい。

9月24日
旧統一協会関連イベント
滋賀県が後援し、寄付もらう
 旧統一協会は霊感商法や法外な金額の献金の強要など裁判所で違法行為と不法行為が繰り返し認定されてきた。旧統一協会は悪徳商法の詐欺集団だ。3000万円を超える協会の本などを購入し、借金を抱えた被害者は老後の生活に苦しむ。1億円以上あった祖父の遺産のほとんどを両親が献金し、家族が離散。全国で数えきれない被害者が苦しんでいる。安倍元首相を銃撃した山上容疑者の家庭も旧統一教会によって破壊された。このような団体の関係するイベントに県会議員が参加したり、ましてや政務活動費を支出することはあってはならないと、この間指摘してきた。
 ところが、昨年12月11日に守山市内で開かれた「ピースパートナーフェス西日本2021イン滋賀」は世界平和青年学生連合滋賀連合会や滋賀県平和大使協議会などの旧統一協会関連団体が係わっているにもかかわらず、滋賀県が後援していた。そればかりか、本年1月25日に世界平和青年学生連合滋賀連合会から「イベントの収益140,475円をご寄附いただいた」と県のホームページに掲載している(下写真)。旧統一協会は様々な関連団体を作っている。関連団体というよりも旧統一教会の偽装組織である。県は後援を承認するにあたり、旧統一協会との関連をわからなかったとしている。

後援取消し、寄付金返還せよ
 県は「宗教の勧誘活動をしておらず、イベント内容には問題ない」としているが、とんでもないことだ。旧統一協会とその偽装組織の目的は、こうしたイベントを通じて知り合った人を洗脳・マインドコントロールし、信者にし、多額の献金集めることにある。旧統一協会の偽装組織に市民権を与える寄付金贈呈式のホームページを直ちに削除すべきである。さかのぼって後援の承認を取り消し、寄付金を返還すべきである。

9月23日 続・政務活動費
続発する不適切な政務活動費
県議会の自浄作用が求められる
 この間滋賀県議の政務活動費において疑念のもたれる支出が続出している。この問題についての各議員の対応は次のようなものだ。▼佐口佳恵議員は行政書士の専門書の購入について、「当時、議会事務局とも相談し購入は問題ないと判断していたが、疑念を持たれないよう返還したい」(毎日6/7)。▼柴田清行議員は自己所有の家賃支出について、「全額を返金するか検討している」(読売テレビ9/14)。旧統一協会関連団体の行事への参加費や交通費について、「支出が適切か不適切かは現段階では申し上げられない」(京都9/10)。▼目方信悟議員は旧統一協会関連団体の会費や参加費支出について、「『献金などの被害が今もある状況で、不適切だった』と認め、支出した全額を県に返還するという」(京都9/10)。▼白井幸則議員は旧統一協会関連団体のセミナー参加費支出について、「『今となれば不適切な支出だった』と述べた。自主的な返還は否定し、会派が返還を決めた場合は従うとした」(京都9/10)。▼清水ひとみ議員は、旧統一協会関連団体のシンポジウムに参加した際の交通費等の支出について、「『(関連を)知っていたら参加していなかった。認識不足だった』とし、取材を受けて返還したことを明らかにした」(京都9/10)。
 これらの政務活動費の不適切な支出について、多くの議員が「返還」を口に出していながら、現時点で返還したのは清水議員だけ。議員によって対応がまちまちな状況は、県民の不信を招いている。滋賀県議会として、きっぱりと自浄作用を働かせる必要があるのではないか。


9月22日 再び政倫審問題
「暴言・圧力の背後に私的利益」
  指摘してきたが…
 私は政倫審に係る問題でこの間、次のことを明らかにしてきた。「昨年11月~12月の50日間で、大野議員が16回も県幹部と面談し、暴言と議運委員長の権限をふりかざして追求してきたのは、全農と堀川食品の牛副生物取引の中止、堀川食品が関与している副生物組合の食肉センターからの追い出しである。2019年9月の堀川代表逮捕・起訴から半年後、堀川食品が全農の牛・豚加工から排除され、大野議員の自宅が本店の有限会社Y・M・Oは、全農の豚肉加工を直接請負うことになり利益を得てきた。つまり、堀川食品の排除を求めることが大野議員の私的な利益につながっている」。

それを裏付ける(滋賀報知)
 決定的な全農元幹部の証言
 本日の滋賀報知新聞は、この私の見解を裏付けている。同紙は、第3回政倫審での私の発言「あなたは利害関係者ではないのか」を紹介し、2020年4月ごろ有限会社Y・M・Oが全農の豚肉加工で孫請から下請に格上げされたことを報じている。この記事の中できわめて重大なのは、全農滋賀で畜産事業を担当し、2009年から4年間は同県本部の副本部長を務めた横関康正氏の証言だ。「私が副本部長の時、大野県議から全農の食肉加工場での牛豚の加工処理契約の申し込みを受けたが、ずっと断ってきた。業を煮やした大野氏は12年2月、JA滋賀中央会の万木敏昭会長に直談判した。大野氏は、全農の牛肉加工については、滋賀県食品との随意契約を見直して入札制度の導入を要請した」…2011年4月に県会議員になった大野議員は、直後から全農に牛豚加工の仕事を求めていたのである。滋賀報知新聞は「10年前も現在も時は繰り返す」としている。

2022年9月21日 続・政務活動費をめぐる問題
10県議が旧統一協会関連団体イベントに参加
 京都新聞(8/4付)は、全滋賀県議におこなったアンケートで10人が世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の関連団体が主催するイベントなどに参加していたことを報道した。会派別では自民8人、さざなみ1人、公明1人。霊感商法や過度の献金で一家離散などの被害を広げてきた反社会的団体とのかかわりを議員は持つべきではない。

4県議がイベント参加費等に政務活動費を支出
 京都新聞(9/10付)によると、自民の目方議員、柴田議員、白井議員および公明の清水議員がセミナー参加費や交通費を政務活動費から支出していた。統一協会関連団体会費に政活費支出は到底認められるものではない。旧統一協会とかかわりのあるセミナー参加費やイベント参加交通費に政活費を支出していることも、県民の理解を得られないだろう。本日時点の県議会ホームページに掲載されている政務活動費収支報告書を見ると、清水議員だけが、シンポジウム参加交通費等1120円を返還している。

県議会の自浄作用が求められている
 昨日とりあげた政活費による専門書の購入や自己所有建物への家賃支払、そして統一協会関連団体への政活費支出…暴言をともなう不当要求の政倫審問題ともからんで、県議会への県民の信頼が大きく揺らいでいる。私の調べたところ、ある議員の県政報告発行経費への政活費支出に関しても不可解なところがある。
 いま滋賀県議会には、こうした政活費をめぐる諸問題について、自浄作用を発揮する取り組みが求められているのではないか。

2022年9月19日 政務活動費をめぐる問題
県民への説明責任を果たす必要あり
 日本共産党県議団は4月18日、「自民党滋賀県議会議団の政務活動費を管理する口座で、収支報告書に記載のない不明朗な出入金が繰り返されていた」と報道されていることについて、議長に申入れをおこなった(本ページ4月20日稿)。地方自治法において議長には、「政務活動費の使途の透明性の確保」が求められているからだが、今日までなんの動きもない。
 6月初旬にはチームしがの佐口議員が、「2019年度と2020年度の2年間に政務活動費で、遺産相続や遺言作成に関する実務的な専門書をあわせて40冊、およそ15万5000円分購入していた」と報道された。「行政書士の仕事に必要な書籍であり、政務活動との関連はないのではないか」と指摘されている。
 さらに9月になると、自民党の柴田議員が、「2019年度から21年度まで、自身の所有する不動産を事務所として使用し、その家賃のうち38万4000円を政務活動費から支出している」ことが大きく報道された。柴田議員は「当初、議会事務局は問題ないと話していた」とし、議会事務局は「当時、議員からはみずから所有している建物だという説明はなく、不適切な支出と指摘される恐れがある。議員に聞き取りを行ったうえで対応を検討したい」としている。
 これらは、滋賀県議会に対する県民の信頼をゆるがす問題である。議員の資質にもかかわる問題でもある。当事者はもちろんのこと、県議会としても事柄の本質を明らかにし、県民への説明責任を果たす必要がある。

2022年9月18日 大野議員弁明への決算
「県民の代表として県の姿勢を正す」と言うが…
 第3回政倫審での大野議員の弁明の要点は、「『どあほ』といった発言についてはお詫びする」が、「私が自身の利己的な要求を求めているのでは決してない。県民の代表の一人として県当局の姿勢を正すべく指摘をした。議員としての職責を果たしている」というものだ。

実際は、県議の職責を逸脱した妄動
 私は12日から6回にわたって政倫審の問題について検討してきた。前回とりあげた全農全国本部へ大野議員が送ったメールは、彼の言い分が全く成り立たないことを示している。「堀川食品との牛内蔵取引をやめなければJAへの来年度の県補助金は計上されない」という脅迫的文言を送りつけたことは、「県民の代表として県の姿勢を正す職責を果たしている」こととは正反対の、県議がしてはならない妄動でしかない。暴言と高圧的姿勢で、民民契約への介入や訴訟を無視した契約締結など県当局ができない不当要求を執拗に繰り返していることは、県議の職責を完全に逸脱している。

求めているのは自社と競合する堀川食品の排除
 昨年11月~12月の50日間で16回の県幹部との面談で大野議員が求めてきたのは、全農と堀川食品の牛副生物取引の中止、堀川食品が関与している副生物組合の食肉センターからの追い出しである。「堀川食品=コンプライアンス違反業者」を根拠に、「県民の代表として県の姿勢を正す」という名分で、全農と公社の食肉事業から堀川食品を排除することを追求してきた。しかし、堀川代表の脅迫事件が無罪になり、その根拠はゆらいでいる。
 12日の審査会で「あなたはこの問題の利害関係者ではないか」という私の質問に「審査の対象外」として、大野議員はまったく答えようとしなかった。しかし、大野議員の自宅住所が本店となっている有限会社Y・M・Oは、堀川食品の下請けの形で全農栗東工場での豚肉加工を長年行ってきた。2019年9月の堀川代表逮捕・起訴から半年後、堀川食品が全農の牛・豚加工から排除され、有限会社Y・M・Oは全農の豚肉加工を直接請負うことになり利益を得てきた。堀川食品は大野議員の有限会社Y・M・Oの競合相手である。よって大野氏は利害関係者そのものである。大野議員は「自身の利己的な要求を求めているのでは決してない」と言っているが、堀川食品の排除を求めることが彼の私的な利益につながっているのである。大野議員の弁明は全く成り立っていない。

2022年9月17日 政倫審続報
全農本部へのメールが示すもの…
 私は第3回審査会(9/12)で、大野議員が昨年12月21日に全農の本部に直接メールを送っていることにふれた。これは、滋賀報知新聞(5月26日付)が報道しているが、全農本部と全農しがが1月11日に滋賀県に提出した照会書に別紙1として添付されていたことによって明らかになったものだ。(下資料)。
「滋賀食肉センターにおける全農滋賀出荷分の牛内蔵については、堀川食品が引き受けている実態が続いています。こうした実態に係る説明責任はJA滋賀にあるのかJA全農にあるのか、見解を伺います。また、この件について説明責任が果たされないのであれば、裏面記載の県補助金は新年度予算には計上されなくなりますが、このことに係る責任はJA滋賀かJA全農のいずれが負うことになるのか、見解を伺います」…堀川食品との牛内蔵取引をやめなければ来年度の県補助金は計上されなくなる…これは半ば脅迫だ。大野議員は今回の一連の問題について「県民の代表の一人として当局の姿勢を正すため」としているが、民間団体にこのようなメールを送り付けることは明らかに県議の職務を超えている。品位も識見もない行為だ。
 このメールは12時25分に送信し、2時までの返信を求めている。情報公開で明らかになった面談記録では、この日の午後1時42分~2時19分、大野議員は知事と面談をおこなっている。知事は「予算を人質にしたような対応」と反発し、大野議員は「全農に説明責任を求めない。ゆえにこれに係る予算は認められない。我々は我々の議会としての考えがある」と物別れに終わった。「年内にケジメをつける」=「堀川食品を切る」ための大野議員の画策と焦りがよくわかる。
 この一連の行為は、「県民の代表として県政を正す」こととは全くかけ離れている。私には、「自分の会社と競合する堀川食品を排除する」という私的思惑が透けて見える。

2022年9月16日 政倫審続報
50日間に16回の面談は県議の職責を逸脱した不当要求
 昨年の11月2日~12月21日の50日間に、大野議員は県幹部と16回も面談している。なぜ繰り返し執拗な面談をおこなったのか?大野議員は「行政当局の姿勢が改められなければ、県民の代表の一人として何度でも指摘していく。不当な要求、執拗な要求ということははっきり否定させていただく」と記者会見で述べている。
 大野議員が改めようとした「行政当局の姿勢」とは、①全農と堀川食品の牛副生物取引をやめさせる行政指導をしないこと②食肉公社が副生物処理事業の公募プロポーザルで選定したS社との契約を進めないことである。しかし、①は民間同士の契約であること、②は食肉センターで副生物処理事業をおこなっている副生物組合と公社が訴訟中であること…県当局には大野県議の要求に応じられない理由がある。それを何度も何度も面談を重ねて強要している。これはまさに不当な要求、執拗な要求である。県会議員としての職責を逸脱している。

なぜ16回もの面談か?最初の県の対応がまずかった
 昨年11月9日に農政水産部長と畜産担当理事がJA滋賀を訪問したのは、大野議員の要請によるものである。それはこの間の情報公開文書の11月2日、5日、11日の面談記録で明らかである。9日の県農政水産部長等のJA訪問の際に、JAへの県補助金一覧表を持って行ったことに不信を抱いたJAは、11月17日に知事と面談し、県当局の真意を質した。その面談記録(下資料)のなかで知事は以下のように発言している。「色々な思惑、利権が交錯している。持って行き場に困ってやっていたところもある。聞いたことを踏まえて整理する」。これは含みのある非常に重要な発言だ。
 この面談を境に、県の大野議員の要求への対応が変わっている。大野議員の圧力を受けて言われるままに補助金一覧表を届けてJAを訪問した最初の対応がまずかったことを県はこの時点で反省している。
 私が第1回の審査会で聴取対象として知事を挙げたのは、この辺の県の対応について明らかにすることが、16回もの面談に至った理由の解明に役立つからである。しかし、学識経験委員の反対で知事を呼ぶことは否定された。

形式的な枠にとどまる審査では真相は明らかにならない
 審査会で、私が県の対応を詳しく質問した際に、「県の判断、行動につきましては今回の審査会で審議する内容ではございませんので、今のところで打ち切らせていただきます。それでは他の委員の方でご質問がございましたら」と委員長は私の発言を封じた。しかし、大野議員の面談の相手である県の対応・判断をしっかり検討しなければ、暴言を吐いたことや、16回にも面談が及んだことの原因は明らかにならない。形式的な枠にとらわれた審査では真相は明らかにできない。

2022年9月15日  政倫審続報
仕組まれた?コンプライアンス違反
 今回の大野議員の県当局にたいする不当圧力問題は、2019年9月25日に堀川食品の代表が恐喝容疑で逮捕されたことから始まっている。逮捕から2年3カ月間、堀川食品=コンプライアンス違反業者の前提で、堀川食品関係者の役職辞任、副生物組合への公社の改善要求、食肉センターの副生物処理の公募プロポーザル、公社と副生物組合の訴訟、全農の肉加工からの堀川食品排除などが行われてきた。
 ところが、2022年1月12日に堀川食品代表の脅迫容疑は無罪の判決が出され、1月26日に無罪が確定した。(2019年9月25日の下写真は凶悪犯逮捕を連想させるものものしいものだが、これが無罪になった)。これはどういうことか!刑事裁判の有罪率は99.9%といわれているのに、検察は上告できなかった。裁判記録を見ると、堀川代表を逮捕するための警察のでっち上げではなかったのかと疑われる。少なくとも無罪ということはえん罪であったということだ。となると、堀川食品=コンプライアンス違反業者という前提が崩れ、この3年間の一連の問題は根本的に見方を改めなければならなくなる。
 12日の審査会で私が大野議員に「あなたが提出した弁明のための資料は、堀川代表逮捕の新聞記事を並べているが、堀川代表が無罪になったことを知っているのか」と質問したところ、大野議員はそれには答えず「詐欺もある」返答。しかし、この詐欺容疑は、9月25日の恐喝容疑による逮捕からの拘留期限が切れる10月16日に別件逮捕だった。その中身は、長浜市虎姫地区における改良住宅で別人を住まわせるために書類を偽造したという問題で食肉事業とは全く無縁の話。しかもこの地区での改良住宅に係る不祥事は数えきれないほどあり、派遣労働者に賃貸していたなど悪質な問題があったにもかかわらず、今までに詐欺で逮捕された事例は1件もない。その判決は執行猶予付きの10カ月の懲役という軽微なもの。堀川代表は控訴し、裁判は継続されていたが本年6月に死亡された。
 堀川代表逮捕から約3年を経た今日では、堀川食品=コンプライアンス違反業者というレッテルは通用しなくなっている。8月9日の環境農水常任委員会で農政水産部長は、「コンプライアンス違反では解決できない。横に置く」という主旨の発言をしたと聞き及ぶ。県当局も堀川食品がコンプライアンス違反の業者とは言えなくなった。
 この経過を考察すると、堀川食品を食肉事業から排除することを目的に、堀川食品=コンプライアンス違反の業者とすることが、最初から仕組まれてきた疑いがある。私は12日の審査会で大野議員に「堀川代表を恐喝で告訴したMさんとあなたはどういう関係か」と質問したが、全く答えなかった。関係がなかったら「ない」と答えれば済む問題であるのに、委員長も審査の対象外として私の質問を阻んだ。
 大野議員はこの日の弁明で「2019年11月に県警本部の捜査2課から、こういった団体との取引は好ましくない。改めるべきではないかという指摘をされた」ということを2回発言した。堀川食品排除で2年半前から全農の豚肉加工を直接請負うことになったのは大野議員の自宅が所在地になっているY・M・Oという会社だ。
 こうした流れを見ると、今回の問題の発端となった3年前に、警察本部、県関係部局、大野議員の間でどういうやりとりがあったのか、なかったのか…真相解明が必要なきわめて重要な問題だ。

2022年9月14日 滋賀県議会政倫審続報
政倫審の意義と限界
 滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例は、「県議会議員の責務および政治倫理規準を定めること等により、民主政治の根幹をなす政治倫理の確立を期するとともに、滋賀県議会の権威と名誉を守り、県民の厳粛な信託にこたえ、もって清潔で民主的な県政の発展と公共の福祉の向上に寄与すること」(第1条)を目的とし、大きな役割が期待される県議会の健全な発展を期すとしています。
 今回の政倫審は、この条例に基づいて初めて設置されましたが、審査会設置請求理由が条例第3条第1項第3号「議員は、自らの行動を厳しく律し、議員としてふさわしい品位と識見を養うこと」違反の疑いしか挙げていないので、議員にふさわしくない品位にしぼって審査をするという極めて狭い枠で審査をしようとしています。しかし、すでに審査会が始まる以前に大野議員自身が情報公開文書の内容をおおむね認め、品位のない暴言を吐いたことを謝罪しており、審査会の仕事は形式的なものにしかなりません。だから、私は「なぜ大野氏がこんなにしてまで2ヶ月間にわたって異常な圧力をかけて当局に迫ったのか。何が目的だったのか。この動機についても解明しなければ、なぜそのような行動を取ったのか、合理的な説明ができない」と主張し、不当要求の動機の解明の必要性を訴えてきました。
 12日の審査会で「大野議員は利害関係者ではないのか」という私の質問を制限した委員長は、本会議での質問、百条委員会の設置や刑事責任を問うなどの別の手法をあげ、政倫審の限界にふれました。しかし、県政史上初めて設置された政倫審が、真相解明にもとづく説得力ある判断をしなければ、県民の信頼を失墜することになりかねません。形式的な枠にしばられ、不当要求の動機も解明せず、事柄の本質を明らかにしない政倫審で終わるわけにはいきません
真相の積極的解明に水をさす学識経験委員
 3回の審査会が開かれましたが、ある学識経験委員のお一人は、私が提案した意見にことごとく反対をされます。第1回の審査会において、事情聴取対象者として有村議員を私があげたところ、それに否定的な意見を述べられました。第2回の審査会を「公開にすべきだ」という私の意見にたいしても、「非公開のほうがよろしいのではないか」と発言されました。12日の第3回の審査会においても、次回に知事を呼ぶことについて議論になり、私は「呼ぶべきだ」と主張しましたが、この委員は知事を呼ぶことに否定的な発言をされました。
 審査会が事の真相を解明するための積極的な審査が必要なのに、しかも議員の任期のこともあり審査会の日程は限られているのに、このような否定的なことばかり発言される「学識経験者」の発言は納得できるものではありません。傍聴者からも批判の声が寄せられています。


2022年9月13日 滋賀県議会政倫審続報
第1回の審査会の合意事項に反する委員長の運営
 第1回の審査会(7/21)において、審査の論点についての議論の中で、委員長は審査請求書が取り上げている条例第3条第1項第3号が「議員は、自らの行動を厳しく律し、議員としてふさわしい品位と識見を養うこと」となっていることを指摘し、この条文に該当するかどうか、ということに焦点を合わせようとすると、面談の際の態度や言葉使い、そういったことが議員としての品位に欠けるといったことになりそうな気もしますが、単にそのことだけでいいのかどうかということですが」と発言しました。これに対して私は「事実認定、関係者を呼んでしっかりと確認することが第一だが、一番大事なのは、こういうことを二度と繰り返さない、犯さないという滋賀県議会にすることが一番大きな目的なので、なぜ大野氏が、こんなにしてまで2ヶ月間にわたって異常な圧力をかけて当局に迫ったのか。何が目的だったのか。この動機についても解明しなければ、なぜそのような行動を取ったのか、合理的な説明ができない」と意見を述べました。やりとりの結果、委員長は「それでは今回の論点としては、面談の回数や言葉使いを含めた行為が本審査会の論点ですが、それを理解し、今後の教訓とするためには、関連する事項として、そもそも要求内容がなぜ生まれたのか、なぜそこまで執拗に要求するのか。これは今回の論点を確認し、我々が判断するに際しての資料とする、参考とするために聴取等調査をするという分け方でよろしいでしょうか」と述べ、とりまとめました。
 ところが12日の審査会で私が大野議員にたいして「あなたはこの問題の利害関係者ではありませんか」と質問したところ、大野議員は「審査の対象外」として答弁を拒否し、委員長は私のそれ以上の質問を阻止しました。大野議員が今回問題になっていることの利害関係者であるかどうかを問うことは、まさに第1回の審査会で確認された「関連する事項として、そもそも要求内容がなぜ生まれたのか、なぜそこまで執拗に要求するのか。これは今回の論点を確認し、我々が判断するに際しての資料とする、参考とするために聴取等調査をする」ことそのものです。委員長の恣意的な運営は遺憾です。
物事の本質を伝えない報道のなか、際立った産経報道
 テレビと新聞各紙が第3回審査会(9/12)の報道をしましたが、ほとんどが上辺だけの報道で「大野議員が暴言を認め謝罪した」「不当な要求には当たらないと言った」などに留まっています。物事の本質に迫らない報道は、読者や視聴者に誤った印象を与え、有害でさえあります。そのなかで、唯一産経新聞は、「あなたは利害関係者ではないか」という私の発言を取り上げ、「杉本氏は『これが問題の核心だ。根本的な動機に触れずして審査会の機能は果たせない』と訴えた」と報じました。産経記者の鋭敏な感覚は特筆されます。

2022年9月12日 第3回政倫審
暴言・不当要求の動機はなにか
     背後に私的利益の追求が…
 滋賀県の政治倫理審査会は9月12日、第3回目の審査会を開き、大野和三郎議員から聴取をしました。大野議員は県職員に暴言を吐いたことを認め陳謝しましたが、「県民の代表の一人として当局の姿勢を正すべくおこなったものであり、不当要求ではない」「利己的な要求はしていない」などと述べました。
 私が「あなたはこの(食肉)問題の利害関係者ではないのか」と質問すると、大野氏は答えず、委員長は「審査対象にはならない」と大野氏の答弁拒否を擁護しました。しかし、2019年9月の堀川食品代表者の逮捕から始まる経過の中で、堀川グループの滋賀県食品が請負っていた全農の豚肉加工を大野氏の会社Y・M・Oが直接請負うようになりました。私の調査では、2011年に県会議員になってから大野氏は、全農に対し、牛・豚の食肉加工の仕事を堀川食品から彼の会社に変えることを求めてきました。食肉市場の肉加工についても入札制度導入の圧力をかけ、それができなくなると自身の関係者の雇用を求めるなど、私的な利益を追求してきました。
 昨年11月~12月の県幹部との面談での大野氏の要求は、全農に堀川食品との牛副生物取引を中止させること及び食肉センターの副生物処理を副生物組合からS社に変更することです。その背後の狙いは、大野氏が長年求めてきた、堀川食品を排除することで自社の利益を図ることにあります。ここにこそ、2カ月間に16回もの執拗な面談を県幹部に求め、暴言や虚偽の発言を伴う高圧的姿勢で自身の要求を実現しようとした動機があります。
 審査会が大野議員の「議員としてふさわしくない品位と識見」の事実認定に留まり、その背後にある問題を明らかにしないようでは、県議会の健全な発展を促すという本来の目的を果たせません。大野議員は、なぜこれほどまでに品位のない執拗な要求を行ったのか…私の発言を封じ、そのことに触れない政治倫理審査会でいいのかが問われているのではないでしょうか。

2022年6月19日 県政レポート№45

2022年5月25日
滋賀県議会初の政倫審設置へ
 5月25日に滋賀県議会の自民党を除く4会派(日本共産党・チームしが・さざなみ・公明党)の22名が岩佐議長に対して、大野和三郎議員の政治倫理条例違反を理由に政治倫理審査会の設置を請求しました。請求は要件を満たしており、県議会初の政倫審設置が実現する見通しです。
 議長への申入れのあと記者会見は約1時間にわたりました。夜のNHKやびわ湖放送のニュースでは杉本県議の「行政に問題があれば、委員会や本会議の場で問題を取り上げるのが議員の本来の活動のあり方であり、県民の目の届かないところで当局に圧力をかけて行政を歪めようとするのは議員の政治倫理に反している。政倫審でこの問題を明らかにしていきたい」という発言を取上げました。

2022年4月20日

政務活動費の不正流用疑惑の解明を
 日本共産党県議団は4月18日、富田議長に以下の申入れをしました。
 政務活動費については、地方自治法第100条で規定され、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない」(第14項)「前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする」(第15項)「議長は、政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする」(第16項)とされています。
 ところが、報道によると「自民党滋賀県議会議員団の政務活動費を管理する口座で、収支報告書に記載のない不明朗な出入金が繰り返されていた」とされています。これが事実であるならば、県民の負託に背く重大な問題です。
 地方自治法にもとづく政務活動費の使途の透明性の確保が求められている議長におかれては、この問題の事実経過、その詳細および問題点について県民に明らかにすべきです。以上申入れます。

2022年4月19日

議員の県当局への不当圧力問題~政倫審の設置を
   滋賀県議会の良識が問われている
 日本共産党県議団は4月18日、県議会各会派に以下の申入れをおこない、記者発表をしました。
  大野議員の政治倫理基準違反の疑いについての審査会設置について
 自民党滋賀県議会議員団は3月28日、大野和三郎議員が会派で協議・決定していないにもかかわらず、三日月大知事ら県幹部に「会派の総意」として畜産関係の政策での対応を迫ったなどとし、大野議員を会派から離脱させることを決めました。報道では、「大野議員は昨年11~12月、三日月知事らと面会した際、県が全国農業協同組合連合会に対し、特定業者との取引の見直しを求めるよう要求。県が応じない場合、農林水産関連の予算案に会派として賛成しないと主張した」とされています。
 滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例は、議員は「県政が県民の厳粛な信託によるものであることを自覚し、良心と責任を持って政治活動を行い、いやしくも県民の信頼を損なうことのないよう努めなければならない」とし、第3条に規定する政治倫理基準では、「議員は、自らの行動を厳しく律し、議員としてふさわしい品位と識見を養うこと」「議員は、特定の利益を擁護することにより公共の福祉を損なう等県民の信託に反する行為は厳として慎み、かつ、県民から批判を受けることのないように努めなければならないこと」「行政庁が行う許可もしくは認可または県もしくは県が出資する団体が発注する建設工事等の請負契約、物品の購入契約等に関し、特定の者に有利または不利になるような働きかけをしてはならないこと」等を規定しています。大野議員の行為は、この政治倫理基準に反している疑いがあります。滋賀県議会がこのような問題を放置しておくことは、県民の厳粛な信託に背くものであり、見識が問われます。
 条例第4条は、「前条第1項各号に掲げる政治倫理規準に反する疑いがあると認められる議員等があるときは、議員の定数の3分の1以上で、かつ、2会派以上の議員の連署または紹介でもって議長に審査の請求をすることができる」としています。よって、日本共産党滋賀県議会議員団は、全ての会派および議員に対して、条例第5条に規定する審査会の設置に賛同されることを求めるものです。