新着情報

10月06日 なぜ少ない滋賀県のPCR検査数
 滋賀県のPCR検査および抗原検査による検査実施件数は人口10万人当り859件(10月4日現在)、近畿で最低、全国で32番目となっています。なぜ、滋賀県は検査に消極的なのか?
 この間、PCR検査について質問すると滋賀県知事は必ず、「PCR検査は、検査時点での感染の有無を確認するもので、検査時点で陰性であってもその後感染する恐れがある」とういことを枕詞のように発言します。当たり前のことを言ってるだけなのですが、こう言うことによって、PCR検査の意義を薄めようという意図が感じられます。「検査で陰性であっても、翌日に陽性になるかもしれない。だから、陰性証明は感染を広げる恐れがある」…PCR検査が感染を広げるという論理構成になっています。
 いま、40%以上の感染は無症状者から起こり、ウイルス排出量は症状が出る直前がピークということがわかってきています。いかに無症状者からの感染を防ぐかが、新型コロナの感染を封じ込めるカギになっています。PCR検査は、検体にウイルスがいれば、99.99%の確率で検出できるとされています。
 医療機関や高齢者施設の関係者は、安心して働くためにPCR検査を望んでいます。しかし、滋賀県は「発熱等の有症者や濃厚接触者しか検査をしない」としています。その理由として資源の限界とか効率性をあげていますが、検査への財政支出を惜しんで感染拡大を防止できなければ、県民の命と健康・暮らしを守ることはできません。滋賀県の状況と新型コロナウイルスの科学的知見に見合った、科学的な検査戦略をたて、実践することが今求められています。

9月30日 議運が私の関連質問を封殺 前代未聞の暴挙に強く抗議する
 本日、私が関連質問の通告をおこなったところ、議会運営委員会は、4つの答弁に対する関連質問のうち3つを質問させないとしたため、1問しか質問できなかった。言論の府である県議会において、通告した質問を議運が封殺したことは前代未聞であり、許しがたい暴挙である。
 私が通告した質問はすべて一般質問3日目に当局がおこなった答弁に関連したものであり、県執行部もその関連性を認め、答弁協議もすべて終わっていた。通告された質問を一つ一つ議運が検閲し、質問の「関連性と緊急性」を検証したとしている。しかし「関連性と緊急性」の基準は示されておらず、議運で多数を占める会派の意向次第で、議員の発言を封じることができる。このようなやり方は議会制民主主義に反する異常なものであり、地方自治法違反、議会会議規則違反の疑いがある。
 県議会にまず求められるのは自由で活発な議論である。関連質問はその議会で取り上げられた問題をさらに広い立場から深める非常に有意義なものである。もとより無制限にできるものではなく、各議員の年間質問時間の枠内という制約がはめられている。したがって関連質問は、当局の答弁に関連したものであることを議長が確認すれば認められるべきである。議運の介入による質問の封殺によって得られるメリットは何もない。それは、滋賀県議会に議員の発言権の侵害という反民主主義の汚点を残すだけである。
 議運の介入による関連質問の封殺に断固抗議するとともに、 質問を許可するかどうかは議長の権限であり、議運の「検閲」によって質問の許可・不許可を決めるというやり方は根絶すべきである。