9月30日 議運が私の関連質問を封殺 前代未聞の暴挙に強く抗議する
本日、私が関連質問の通告をおこなったところ、議会運営委員会は、４つの答弁に対する関連質問のうち３つを質問させないとしたため、１問しか質問できなかった。言論の府である県議会において、通告した質問を議運が封殺したことは前代未聞であり、許しがたい暴挙である。
私が通告した質問はすべて一般質問３日目に当局がおこなった答弁に関連したものであり、県執行部もその関連性を認め、答弁協議もすべて終わっていた。通告された質問を一つ一つ議運が検閲し、質問の「関連性と緊急性」を検証したとしている。しかし「関連性と緊急性」の基準は示されておらず、議運で多数を占める会派の意向次第で、議員の発言を封じることができる。このようなやり方は議会制民主主義に反する異常なものであり、地方自治法違反、議会会議規則違反の疑いがある。
県議会にまず求められるのは自由で活発な議論である。関連質問はその議会で取り上げられた問題をさらに広い立場から深める非常に有意義なものである。もとより無制限にできるものではなく、各議員の年間質問時間の枠内という制約がはめられている。したがって関連質問は、当局の答弁に関連したものであることを議長が確認すれば認められるべきである。議運の介入による質問の封殺によって得られるメリットは何もない。それは、滋賀県議会に議員の発言権の侵害という反民主主義の汚点を残すだけである。
議運の介入による関連質問の封殺に断固抗議するとともに、 質問を許可するかどうかは議長の権限であり、議運の「検閲」によって質問の許可・不許可を決めるというやり方は根絶すべきである。
新着情報
12月28日 長浜市の投票所7割削減は愚の骨頂
選挙は主権者・国民の参政権に基づくものであり、民主主義の根幹をなす制度です。投票所はすべての有権者が自分の意思で投票できる身近なところになければなりません。
しかるに、長浜市選挙管理委員会が今回もちだしてきた共通投票所制度は、投票所を１２３カ所から３６カ所に、７割も減らすとしています。コロナ禍を口実にして、「有権者がより投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を目指す」としていますが、バスやタクシーに乗らなければ投票所に行けない高齢世帯や交通弱者を選挙から遠ざける改悪以外のなにものでもありません。高齢化が進行している県下一広い市域で、このような制度改悪は愚の骨頂であり、キッパリやめるべきです。
12月27日 民主主義が地に落ちている
安倍前首相の公設第１秘書が、後援会主催の「桜を見る会」前夜祭の参加費補てんをめぐる問題で略式起訴されました。これによって、安倍氏が「補てんはなかった」など１１８回ものウソを国会でついてきたことも確定しました。森友・加計問題ではもっともっと多くのウソをついてきたことも自明です。後継の菅首相も、安倍氏に関わる問題でウソをついてきただけでなく、学術会議の任命拒否理由でウソにウソを重ねています。一国の最高権力者が、自らの法律違反や憲法違反を国会の場でウソによって合理化することがまかり通るなら、もう民主主義国家ではありません。自公政権で民主主義が地に落ちています。この日本の危機を救うには、日本共産党が加わった野党連合政権をつくる以外にないと思います。
伊吹山質問の反響がすごい！！
１２月県議会一般質問の伊吹山採掘問題を県政レポートで報告したところ、たくさんの方からハガキや電話が寄せられました…「もう採掘は終わっていたと思っていた」「滋賀のシンボル伊吹山をみんなで守っていかないと」「環境立県が泣いている」。
高島市でも今津中学校などいくつかの学校の校歌に伊吹山が謳われているとの情報も。なんと、♪猪走る伊吹の山は野草萌え 群雲分けて聳え立つ 学舎の若き心は足掻けども 心の誉れ仰ぎ見る…滋賀県立大学の校歌にも謳われていました。
「年限をきって採掘を終わらせるべきだ！」とキッパリとしたご意見も。この問題は継続して取り上げていかなければなりません。
12月20日 伊吹山の採掘を問う
12月9日の県議会一般質問で滋賀県を代表する山、伊吹山の採掘についてとりあげました。17年前にセメント工場が休止してから、「もう採掘がされていない」と思っている人が多いですが、今日でも毎年100万トン以上採掘がおこなわれており、今後もずっと続けられます。これまで68年間の採掘量は1億800万トン、東海道新幹線や北陸線から見える伊吹山の姿はあまりにも痛々しいものです。長浜市と米原市の25小中高の校歌に伊吹山が謳われています。滋賀県の景観条例は、「風景は人間形成に大きな影響を与える」としています。「山の知事」を自称する三日月知事に山容の変化について質問しましたが、「複雑な心境です」と答えました。これまで滋賀県議会で伊吹山の採掘を真正面から取り上げられたことはありませんでした。新型コロナや琵琶湖の全層循環停止など環境問題が今日的課題になっているとき、¨伊吹山の破壊¨について県民的議論の喚起が必要だと思います（詳しくは県政レポート№35をご覧ください）。
10月06日 なぜ少ない滋賀県のPCR検査数
滋賀県のPCR検査および抗原検査による検査実施件数は人口10万人当り859件（10月4日現在）、近畿で最低、全国で32番目となっています。なぜ、滋賀県は検査に消極的なのか？
この間、PCR検査について質問すると滋賀県知事は必ず、「PCR検査は、検査時点での感染の有無を確認するもので、検査時点で陰性であってもその後感染する恐れがある」とういことを枕詞のように発言します。当たり前のことを言ってるだけなのですが、こう言うことによって、PCR検査の意義を薄めようという意図が感じられます。「検査で陰性であっても、翌日に陽性になるかもしれない。だから、陰性証明は感染を広げる恐れがある」…PCR検査が感染を広げるという論理構成になっています。
いま、40％以上の感染は無症状者から起こり、ウイルス排出量は症状が出る直前がピークということがわかってきています。いかに無症状者からの感染を防ぐかが、新型コロナの感染を封じ込めるカギになっています。PCR検査は、検体にウイルスがいれば、99.99％の確率で検出できるとされています。
医療機関や高齢者施設の関係者は、安心して働くためにPCR検査を望んでいます。しかし、滋賀県は「発熱等の有症者や濃厚接触者しか検査をしない」としています。その理由として資源の限界とか効率性をあげていますが、検査への財政支出を惜しんで感染拡大を防止できなければ、県民の命と健康・暮らしを守ることはできません。滋賀県の状況と新型コロナウイルスの科学的知見に見合った、科学的な検査戦略をたて、実践することが今求められています。
