全国知事会は、2002年12月、国民体育大会に関する緊急決議を上げ、過剰な準備や運営を厳に慎むとし、国および日体協が応分の負担を行うこと、広域単位の開催を含めた改革などを求めました。これ以降、開催県では簡素で効率的な国体の努力が続けられてきました。そして、今後開催予定県でも、2020年の鹿児島県や2021年の三重県では、簡素な国体、既存施設の活用で改修、新規建設はしないなどとしています。こうした流れの中で、滋賀県だけが20世紀に逆戻りしたかのように、身の丈を超えた国体を目指し、財政危機を招こうとしていることは異常です。
　昨年6月議会で私の質問に三日月大造知事は「御指摘の全国知事会決議を受け、日本体育協会において、夏季・秋季大会の一本化ですとか参加人数総数の15％削減、施設基準の弾力的運用、近接県の競技施設の活用など、大会運営の簡素化、効率化等を目指す改革が行われ、この決議は意義があったものと認識しています。滋賀県におきましても、こうした国体改革の趣旨を踏まえ、国体・全国障害者スポーツ大会開催基本方針の実施目標の一つに滋賀の未来に負担を残さない大会を掲げ、既存施設の有効活用や大会運営の簡素化、効率化の徹底を図っているところですし、さらに図ってまいりたいと考えております」と答えました。
　しかし、4月12日に彦根総合運動場を視察し、プールやテニス場などことごとく彦根総合運動場の既存施設を廃止解体しているのを見ると、知事の答弁の偽りを実感します。まだ解体されていない陸上競技場だけでも活用すべきだと思います。