2月の滋賀県議会一般質問で、原発について「再稼働したから電気料金が下がり、来年度の県水道料金が下がる。原発賛成の人もその恩恵を受けている」という議論がありました。
　この問題について、一般質問の最終日2月28日、関連質問をしました。福島第一原発事故直後は、事故処理費用は６兆円と言われていましたが、2013年には11兆円、最近では21.5兆円となっています。これは、本来、東電とその関係者が支払うべきものですが、安倍政権はすべて国民負担にしようとしています。立命館大学の大島堅一氏によると、1970年から2010年の実績では、１kW当たりの発電単価（発電コスト＋政策コスト）は原発10.2円、火力9.9円、水力4.4円となっています。これに福島事故処理費用21.5兆円を加えると、原発は13.5円となり、非常に高コストとなっています。
　そして現時点でも、私たちが支払っている電気料金には、原発の資本費、燃料費、運転保守費などが原価参入されているだけでなく、使用済核燃料再処理費、原子力発電施設解体費、原子力損害賠償機構一般負担金、電源開発促進税などの原発付加金が含まれています。その額は、関電で標準家庭月額236円と試算され、年間に換算すると2800円を超えています。
　私は「『原発再稼働のおかげで電気料金が下がった』というのは、木を見て森を見ない議論だ」と指摘しました。