三日月知事は２月議会での自民議員の質問への答弁で、「原発再稼働を容認できる環境にない」理由が４つあるとし、その一つ目に「原子力発電の経済性に揺らぎが生じている状況にあること」をあげました。これは新たな発言で、これまでは、多重防護体制が道半ば、使用済核燃料処理の未整備、県民の不安が払しょくされていないことの３つの理由をあげていました。
　この３つを解決することも不可能に近いですが、論理上は「３つの問題が解決すれば、再稼働を容認する」ということが成り立ちました。しかし、「原発の経済性の揺らぎ」は、もう変更しようのない事実であり、今後ますます事故処理費用・廃炉費用がふくらむことは確実です。ゆえに、このことを「再稼働を容認しない理由」にあげることは、「将来に渡って原発再稼働を容認しない」と言っていることと同義になります。つまり、三日月知事の「再稼働を認める環境にない」発言は、原発即時ゼロを求める県民から見れば不十分なものですが、論理的には「原発再稼働を認めない」ものとなります。
　他方で政府・自民党は、2030年の電源構成で原発を20～22％と決定していますが、そのためには原発を30数基動かさなければなりません。知事選挙ではこの自民党が三日月知事を支援し、三日月知事は自民党の支援を喜んで受ける…大きな矛盾ではないでしょうか。