6/21　一般質問しました
　　　　大戸川ダム、住倉安土元気園、公選法とポスター
　　　　県立高校の日本語指導が必要な生徒、ニゴロブナの不漁

県議選　再選果たす　
周りを３候補に囲まれ、大丈夫論を流され、非常にたたかいにくい選挙でした。多くの支援者のみなさんのお力で再選を果たせました。引き続きがんばります。

1月8日　県庁前で県議団と県議選予定候補で宣伝

新年おめでとうございます
　今年は県会議員選挙の年。再選をめざしてがんばります。

1月1日の夕日がきれいでした

12/12　本会議で一般質問　　県政レポート24
　国民健康保険
　琵琶湖漁業
　姉川・高時川の河川整備

11/29　2017年度予算の反対討論　討論要旨
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　録画

11/2　住民監査請求に係る「監査結果」が送付されてきました

その中身はあまりにもお粗末でした　抗議文

補正予算等に反対討論　討論要旨
　10月12日、9月定例会議最終日

県議会本会議で3項目で一般質問　質問原稿 　録画
　台風第21号被害　障害者施設整備　びわ湖の諸問題
　赤旗記事

監査委員に陳述
　9月26日午前9時30分から滋賀県庁監査執行室において監査委員の前で住民監査委請求の内容について陳述をしました。県側がスポーツ局職員３名が立合いました。陳述の核心は、県費を投入して行った土地改良農地を県費で買収することは税金のムダ遣いで地方財政法に違反するという内容です。
　陳述要旨
　赤旗記事

8/31しんぶん赤旗に紹介されました　記事

４月招集会議　大戸川ダム検証勉強会予算に反対討論をしました

　４月25日、議会役員の改選および補正予算等議案審議の県議会が開かれました。私は環境農水常任委員会に所属することになり、副委員長に選任されました。
　一般会計補正予算（第１号）は、大戸川ダムの治水効果等を検証する勉強会の予算3400万円余を計上。これについて、節木三千代議員が質疑をし、私が反対討論をしました。日本共産党県議団以外の全会派の賛成で可決されました。反対討論では、アメリカの主導で世界の大型ダム建設が進んできた歴史を紹介し、そのアメリカでは今日、ダム撤去が進んでいること。日本のダムは急峻な地形のため容量が小さく、それを超える降雨には役立たないこと。ダムの最大の問題はダム湖での土砂の堆積で、下流の環境と生態系を壊し、ダムの寿命が限られていること等を指摘しました。大戸川ダムの治水効果は限定的で、淀川水系流域委員化等は造るべきでないとしていました。２年前には三日月知事は凍結すべきとした４府県知事合意を肯定していました。昨年１２月に自民党などが採択した大戸川ダム推進の決議以降、知事の発言が変化。この勉強会は、４知事合意の撤回と大戸川ダム建設推進に方向転換の理由づけのためであることを指摘しました。詳細は、滋賀県議会ホームページの議会録画中継を視聴してください。

3月本会議で一般会計予算に反対討論　録画
　平成30年度滋賀県一般会計予算は、前年度当初比０・５％増の５３６９億２千万円、「健康しが」の推進を掲げ、産業やスポーツ、観光、琵琶湖の保全活用に重点を置いた施策を盛り込んだとしていますが、三つの理由で反対します。
　その第一は、国の社会保障削減、農業切りすてなどの悪政から県民を守る防波堤になっていないことです。安倍政権がこの5年間に行ってきたのは、「異次元の金融緩和」による円安・株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど、大企業と富裕層のもうけを増やす政策でした。その一方で国民には消費税増税をはじめ、社会保障の連続改悪を押しつけてきました。その結果、経済的な格差と貧困が大きく拡大しました。５年間に大企業の利益は2.5倍に増え、内部留保は80兆円上積みされ400兆円を超えました。他方、全労働者の平均実質賃金は年収ベースで16万円も低下し、低賃金や不安定な雇用のパートや派遣などの非正規雇用者の割合は4割を超えました。 とりわけ重大な問題は、社会保障費の自然増の削減を毎年続け、医療・介護・年金などの国民負担増とサービス切り下げは国民生活に深刻な影響をもたらしています。さらに貧困に追い打ちをかける生活保護費削減もやろうとしています。国が押し付ける国民健康保険の都道府県単位化や「医療費適正化計画」などの社会保障削減路線がそのまま持ち込まれる一方、県民が願う子どもの医療費無料化の拡充、国民健康保険料の引き下げ、給付型奨学金制度の創設、特別支援学校の増設などには背をむけている予算には賛成できません。
　 第二の理由は、身の丈を超えた国体施設整備とそれがもたらす財政難を県民犠牲で解決を図ろうとしていることです。本年2月に県が試算した今後の財政収支の見通しでは、3年後からは毎年約150憶円の財源不足に陥り、８年後には879憶円の累積赤字になるとされています。しかもこれには、びわ湖ホールの大改修やプール整備などは含まれておらず、それらを含めると約1000憶円の累積赤字になる見通しです。2024年に開催予定の国体経費約500憶円が県財政に大きな負担となっていることは明白で、主会場となる彦根運動公園整備費200憶円、新県立体育館建設費94憶円は際立っています。こうした厳しい財政事情のため、2018年度予算は「一歩ふみこんだ行財政改革」に取り組むとし、学校修繕費や病弱教育費の削減、外来魚駆除や環境こだわり農業への補助縮減、商工会への助成やがん対策医療費助成も削るとしています。しかし、病弱教育巡回訪問指導は、滋賀県が他府県に勝る数少ない施策の一つです。わずか300万円を削って病弱な子どもに冷たい対応をするというのは、知事の「県民に冷たい政治姿勢」を示すものです。こういう県民犠牲の改悪はやめるべきです。改革すべきは、巨額の国体施設整備や、余呉の山奥の住民が通らない道路整備に17憶円も拠出する事業などではないでしょうか。 彦根の国体主会場用地買収は、今年度１年かかっても6割しか進んでいません。この困難性は、住宅、学校、土地改良農地などに囲まれたわずか14haしかない彦根総合運動場を国体主会場に選定したそもそもの計画に問題があることからきています。引き続き用地取得を図るとしていますが、国体主会場計画の縮小・見直しをすべきです。他県と比べて1.5倍の整備費用を必要とする新県立体育館をPFI方式で進めようとしていますが、これもそもそもから見直すべきです。本県は、職員定数は全国最低レベル、子どもの医療費助成も近隣から大きく遅れています。身の丈に合った国体にすべきであることをあらためて強く主張します。
　 第三の理由は、不公正を認める予算でいいのかという問題です。「補助事業の事業者選定は公平・公正に行われるべき」としながら、近江八幡市の不公正な公募を追認する補助金の支出は道理がとおりません。以上の理由により、議第１号平成30 年度滋賀県一般会計予算に反対します。