滋賀県知事の大戸川ダム建設推進への変節について
◇大戸川ダム問題の経緯
　大戸川ダムは国が建設を計画し、1968年に予備計画調査に着手。2008年に国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が「効果が限定的」として建設見直しを提言。４府県知事が「施策の優先順位が低い」として建設の凍結を求める共同見解を発表し、国は事業凍結を決めていました。2016年2月に国土交通省近畿地方整備局は、大戸川ダムに関して、他の治水対策案と比較して最も有利であるとする検証結果をまとめ、提示しました。これについて、三日月知事は「４府県合意の時と状況は変わっていない。合意を見直す必要はない」「ダムに一定の治水効果はあるが、大戸川についてはダムで全ての浸水を防げるわけではない。水系全体で造るか造らないかを判断する。その中で凍結という状況は変わっていない」と発言していました。
◇自民党の圧力で知事が変節
ところが、2017年12月の県議会で、「県益を最優先する河川政策の推進を求める決議」を自民党等が賛成多数で採択し、「四府県知事合意の撤回に向けた措置を講ずるよう強く求める」と知事に圧力をかけました。ここから三日月知事の変化が始まり、2018年4月の招集会議で、「この決議を重く受けとめ、大戸川ダムの大戸川流域に与える治水効果と瀬田川洗堰操作に与える影響について検証する勉強会を立ち上げる」として、3426万円の補正予算を提案しました。その後、３回の勉強会を経て、三日月知事は本年４月、「ダムに一定の治水効果があることが分かった」と方針転換を表明し、５月には近畿地方整備局長に、「実施時期を早期に検討していただきたい」とダムの早期整備を求めるところまで完全に変節しました。
◇大戸川ダムの治水効果は限定的
近畿地方整備局が2016年に「ダム有利」を提示した時、宮本博司・元国土交通省近畿地方整備局河川部長は、「大戸川ダムができても計画水位のギリギリ下、なければ19cm上。200年に1回の特定の洪水に対して、そんな微小な水位の差のために作るダムなんて、緊急性は低い」「想定外の雨が降ったら、ダムの効果は非常に小さいか、まったくない。鬼怒川でも実証された。それなのに大戸川ダムの効果は、想定洪水でさえも限定的。今さら必要性を検証すること自体、理解に苦しむ」と苦言を呈し、河川工学者の今本博健・京都大学名誉教授は「大戸川ダムに効果があるとする論拠は、『淀川水系流域委員会』と『京都府技術検討会』によって崩された。速やかに中止すべきだ」と述べていました。これらの見解は、今の三日月知事の言動への的確な批判となっています。昨年４月の勉強会のための補正予算に対して、私は反対討論で「勉強会の目的は、『４知事合意の撤回、大戸川ダム建設推進』への方針転換の理由づけにある」と批判しましたが、事実経過はその通りとなりました。
◇知事変節とダム推進の諸問題
三日月知事のダム建設推進への転換は、県民本位からはずれた様々な問題を持っていますが、私は４点指摘したいと思います。
第一に、大戸川ダム建設推進への転換によって、2018年7月の知事選挙とその後の県政運営において自民党の支援を得ること可能になったことです。ダムが「政争の具」とされていることは許されないことです。
第二に、これだけ重大な方針転換について、県議会にまったく説明をおこなっていないことです。新たに就任した自民党の議長でさえ、この問題での県議会軽視を批判するほどです。
第三に、勉強会設置の理由に、全国で想定外の豪雨が相次いでいることがあげられていますが、勉強会では近年のいくつかの全国の豪雨モデルを想定して検証を行うという矛盾したことをしています。私たち県会議員に説明はありませんが、私の理解では、勉強会の結論は「大戸川ダムをつくっても想定外の豪雨に対しては、洪水は防げない」と受け取るべきだと思います。
第四に、ダムが環境に及ぼす影響は全く検討されていないことです。ダムに貯水した水の腐敗、堆砂、河床の低下、魚への悪影響、海岸の浸食…ダムは治水だけでなく環境への影響などを総合的に判断するべきです。世界を見れば、脱ダムからダム撤去の流れになっています。アメリカでは、2017年に86ダムが撤去されたとされています。熊本県南部を流れる球磨川の荒瀬ダムの撤去工事が昨年３月に完了。ダムの完全撤去は全国で初めてです。堆積した土砂のヘドロ化で悪臭を放ったダム湖は６年をかけた工事でなくなり、地元の住民が「川がよみがえった」と喜び、瀬や淵、砂州といった変化に富む川本来の流れが復活したとされています。限定的な治水効果だけでダム建設推進を表明する視野の狭さはきびしく批判されるべきです。
◇堤防強化など流域全体での治水対策を
日本の地形は急峻なので、ダムを造っても貯水量は少なく、想定を超えればすぐ満杯となり、洪水を調節することはできません。このため、ダムがあっても水害が防げず、逆にダムが水害を大きくした事例もしばしば起こっています。ダムに貯水して洪水調整するダム頼みの治水政策のあり方を根本的に見直し、堤防強化など流域全体での治水対策に改める時代になっているのではないでしょうか。

　2024年滋賀国体の主会場整備の用地拡張で、県費でおこなわれた土地改良農地を県が買収していることについて、税金の二重支出であるとして住民監査請求を本年9月5日に行いました。これについて11月2日、監査委員より「住民監査請求に係る監査結果」（以下「監査結果」という）が送付されてきました。

　「監査結果」は17ページに及ぶものですが、大半は私たちの請求内容と県当局の言い分をそのまま記載しており、監査の「判断」はわずかに２ページ余にすぎません。しかも、その中身は、用地買収について「買収は合理性を欠いていない」、「取得価格は妥当」、「会計上の手続きは適正」としています。彦根北部土地改良区への支出は行為の日から１年が経過し、同改良区の土地改良事業は監査請求の対象とならないなどとし、「用地買収費の返還請求は理由がないから棄却する」と結論づけています。

　「監査結果」は、私たちが監査請求で求めた、同一農地への土地改良費と買収費の税金の二重支出という問題の核心を正面から監査していない全く不誠実なものです。県庁内の部局間の連携を全く欠いていることの指摘についても沈黙し、「土地改良を行ったことによる取得価格への影響が認められる」としながら、「妥当性を欠くとする理由はない」と矛盾した記述をするなど、論理性を欠くあまりにもお粗末な内容です。

　監査委員は本来、県行政の公正と能率を確保するため、県の財務に関する事務の執行について、支出は適切になされているか等について、県の行政を監査する独立の機関のはずです。今回の「監査結果」は、「県の行政を監査する独立の機関」という職務を放棄し、県行政に従属している監査委員の実態を示しています。強く抗議するとともに、今後も、道理がどこにあるのかを明らかにするために努力していくものです。

これまでの滋賀の障害者福祉に逆行

▼近江八幡市において、約２億円の国・県の補助金を受けて、岡山県の社会福祉法人「三穂の園」がグループホームと通所施設を同時に整備する問題について９月議会でとりあげました。これは、障害者の施設における働く場と住まいの場を分ける職住分離の原則を滋賀県が自らぶち壊すものです。当該案件については、公募の前から同法人に決まっていた不公正を２月議会で取り上げました。
▼滋賀県はこれまで職住分離の原則を重視し、一度も同じ敷地内での通所施設とグループホームの整備を認めてきませんでした。それを今回なぜ方針転換して認めたのか…そこには近江八幡市の要請による国の圧力が介在していたと思われます。2016年7月に当時の近江八幡市長が加藤厚生労働大臣面会し、「県との交渉が難航している」「同一敷地内の既存の建物で居住と就労を一緒にできるようにお願いしたい」と滋賀県の姿勢を変えることを要望。大臣はそれに前向きの発言をしました。「三穂の園」は加藤大臣の地元の社会福祉法人です。こんなやり方で糸賀一雄氏以来の「障害者福祉の先進」とされてきた滋賀県の福祉行政が歪められていいのでしょうか。
▼知事は「住まいの場であるグループホームと通所事業所を同一敷地内に整備することは、施設の指定基準においては禁じられておらず、基準を満たしていれば、県として認めることが求められる」と答弁しました。これは障害者権利条約に照らして、明らかにに誤りです。「障害者は、人間としての尊厳が尊重される権利を有している」「障害者は、その家族または里親とともに生活し、すべての社会的・創造的活動に参加する権利を有する。もし、障害者が施設に入所する場合でも、そこでの環境や生活状態は、同年齢の人の普通の生活にできるだけ似通ったものであるべきである」…これが障害者権利条約の精神であり、障害の程度や種別にかかわりなく、「他の市民と同じ生活条件」を保障する…ここに職住分離の根拠があります。
▼この案件は、①国の圧力で、これまでの県が守ってきた原則を変えてしまうこと②障害者権利条約に反すること③滋賀の障害者福祉に取り組んでいる人々の努力に水を差す時代逆行であるという重大問題です。おそらく県議会の日本共産党以外の会派は、当初予算と同様に補正予算にも賛成するでしょう。しかし、こんな県政の歪み、それを正せない県議会でいいのでしょうか。県民の厳しい監視と批判が必要です。

　9月4日に暴風の猛威ふるった台風21号により、滋賀県内で甚大な被害が出ています。家屋の全壊を含む広範囲の損壊、農業用倉庫やビニールハウスの倒壊、漁業施設の損壊や漁船の沈没、神社仏閣の大被害、無数の屋根の損壊…日がたつにごとに、被害のひどさが明らかになってきています。いまだに、電気や電話、ネットの回線が修復されないところもあり、県民生活に大きな支障をきたしています。大きな被害を受けた農家や漁家では、「廃業も考えざるをえない」という声まで出されています。
　ところが、三日月知事は台風の翌9 月5 日、アメリカ合衆国ミシガン州デトロイトで交流50 周年を祝う記念式典に出席するため、渡米しました。帰国は13日の予定とされています。
災害に対して陣頭指揮をとらなければならない知事が、台風の襲撃直後に出国したことは問題でしょう。少なくとも、9月7日に交流50 周年記念式典は開催されたのだから、急きょ帰国すべきではないでしょうか。台風の大被害が県内を覆っているときに、知事が1週間以上も外国に滞在していることは、県民の理解が得られないでしょう。（写真は大波の直撃で道路が損壊した西浅井町菅浦地先）

　2018年9月4日の台風21号は観測史上最強の猛威を振るい、県内の農林水産業に大きな被害をもたらしました。水産業被害では、南寄りの風が強かったため、びわ湖の西岸の各地で漁船の沈没、小型定置網の損壊が出ています。最近のアユの不漁と台風の度に深刻な被害を受け、「廃業もかんがえざるを得ない」と漁師は言っています。高齢化が進行し、いま、びわ湖漁業は存亡の危機にあります。行政による被災した漁師への手厚い支援が切に求められています。（写真は、９隻の船が沈没した海津漁港＝高島市マキノ町）